【岐阜県 海津市】「海津市建築物等耐震化促進事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

岐阜県
岐阜県海津市にお住まいの皆様へ、住宅の耐震化を支援する「海津市建築物等耐震化促進事業」をご紹介します。地震に強い安全な住まいづくりを後押しするため、耐震診断から改修工事まで、幅広い費用が補助対象となります。
大切なご自宅とご家族の安全を守るために、この補助金制度をぜひご活用ください。

1. 制度の概要

この制度は、海津市内の建築物の耐震化を促進し、地震災害から市民の生命と財産を守ることを目的としています。昭和56年5月31日以前に着工された住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事にかかる費用の一部を補助。
木造住宅だけでなく、非木造の戸建や共同住宅も対象となる点が特徴です。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年以上の木造戸建住宅の耐震診断を受け、自宅の耐震性を確認したい。
  • ✅ 耐震診断の結果、耐震性が低いと判明した木造住宅の耐震補強工事を実施したい。
  • ✅ 非木造の共同住宅のオーナーとして、建物の耐震改修を検討している。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

パターン1:木造住宅の耐震診断
👤 対象者の状況
築45年の木造戸建に住むAさん。自宅の耐震性が心配で、まずは診断を受けたい。
受取額の目安
耐震診断費用30万円 × 補助割合2/3 = 20万円
20万円

パターン2:木造住宅の一般耐震改修
👤 対象者の状況
耐震診断の結果、耐震改修が必要と診断された築50年の木造戸建に住むBさん。工事費は200万円の見込み。
受取額の目安
工事費120万円を超える場合:11.5% + 60万円
200万円 × 11.5% + 60万円 = 23万円 + 60万円 = 83万円
(補助金限度額101.9万円以内)
83万円

3. 申請のステップ

1
手順1:制度内容の確認・相談
まずは海津市住宅都市計画課へ問い合わせ、制度の詳細や対象要件を確認しましょう。ご自身の住宅が対象となるか、どのような工事が補助対象となるかを把握することが重要です。

2
手順2:耐震診断・設計の実施
岐阜県木造住宅耐震相談士など、要件を満たす専門家による耐震診断や設計を行います。この段階で、具体的な改修計画や費用を見積もります。

3
手順3:補助金申請
診断・設計の結果や工事の見積もりを基に、必要書類を揃えて市に補助金を申請します。工事着手前に申請が必要となる場合がほとんどですのでご注意ください。

4
手順4:工事の実施・完了報告
補助金交付決定後、耐震改修工事を実施します。工事完了後には、実績報告書を市に提出し、工事が適切に行われたことを報告します。

5
手順5:補助金の受領
市による審査後、補助金が交付されます。これにより、耐震化にかかる自己負担を軽減することができます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

申請には期限がある場合がありますので、必ず事前に海津市住宅都市計画課へお問い合わせください。補助金は予算に限りがあるため、早めの相談・申請をおすすめします。また、工事着手前に申請が必要となる場合がほとんどです。市税等の滞納がある場合は対象外となりますのでご注意ください。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 海津市建築物等耐震化促進事業
実施自治体 岐阜県 海津市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 地震災害対策工事の実施(診断・設計を含む)
  • 木造住宅の耐震補強工事費用(設計及び監理費用を含む)
  • 耐震診断
  • 耐震改修
補助率・上限額
  • 補助対象となる費用は、特定の工事の工事費用に応じて決定されます。
  • 建築物耐震診断
    • 補助割合:2/3
    • 補助金限度額:100万円
  • 木造住宅一般改修
    • 工事費120万円以下の場合:61.5%
    • 工事費120万円を超える場合:11.5% + 60万円
    • 補助金限度額:101.9万円
  • 木造住宅簡易改修
    • 補助金限度額:84万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象住宅
    • 対象用途:戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)、その他の共同住宅(木造・非木造)
    • 昭和56年5月31日以前に着工された建築物
  • 申請者(発注者)
    • 市税等の滞納がないこと
施工業者の条件
  • 木造住宅の改修工事の場合、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行う必要があります。
お問い合わせ 担当窓口
電話:0584-53-3485
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年07月12日
情報確認日:2026年04月17日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は「補助」という形で支援が行われます。これは、対象となる耐震診断や耐震改修工事にかかった費用の一部を、後から市が支給する仕組みです。工事の種類や費用に応じて補助割合や上限額が細かく設定されており、計画的に活用することで、自己負担を軽減しながら住宅の耐震性を向上させることができます。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
どのような住宅が対象になりますか?
A.昭和56年5月31日以前に着工された、木造・非木造の戸建住宅、長屋建、マンション、その他の共同住宅が対象です。

Q
耐震診断だけでも補助金は出ますか?
A.はい、建築物耐震診断も補助対象です。診断費用の2/3、最大100万円の補助が受けられます。

Q
施工業者に指定はありますか?
A.木造住宅の改修工事の場合、岐阜県木造住宅耐震相談士が設計・監理を行う必要があります。その他の工事については、市にご確認ください。

8. 「海津市建築物等耐震化促進事業」のまとめ

海津市建築物等耐震化促進事業は、市民の皆様が安心して暮らせるよう、住宅の耐震化を強力に後押しする制度です。耐震診断から改修工事まで、手厚い補助が用意されており、最大101.9万円の補助金を受け取ることが可能です。ご自宅の耐震性に不安がある方は、この機会にぜひ海津市住宅都市計画課へご相談いただき、制度の活用をご検討ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


海津市建築物等耐震化促進事業 公式詳細ページ »

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