岐阜県にお住まいの皆様、ご自宅の耐震性にご不安はありませんか？
「岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）」は、旧耐震基準の建物の耐震診断費用を補助し、安全な住まいづくりを支援する制度です。
地震から大切な家族と財産を守るため、この機会にぜひご活用ください。
「岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）」は、旧耐震基準の建物の耐震診断費用を補助し、安全な住まいづくりを支援する制度です。
地震から大切な家族と財産を守るため、この機会にぜひご活用ください。
1. 制度の概要
この制度は、昭和56年5月31日以前に着工された非木造戸建住宅、長屋、分譲・賃貸マンションなどを対象に、耐震診断にかかる費用の一部を岐阜県が補助するものです。
一般の診断では費用の2/3、特定の義務付け診断では全額補助される場合もあり、専門家による診断を通じて建物の安全性を確認できます。
大規模な改修の前に、まずは現状把握から始めましょう。
💡 具体的にはこのような工事に使えます
- ✅ 築年数の古い非木造戸建住宅にお住まいで、耐震性に不安を感じている方が、専門家による診断費用に補助を活用する。
- ✅ 分譲マンションの管理組合が、マンション全体の耐震診断を実施する際に、診断費用の一部を補助金で賄う。
- ✅ 賃貸マンションのオーナーが、入居者の安全確保のため、建物の耐震診断を行い、補助金を利用して費用負担を軽減する。
2. 受取額シミュレーション
実際の工事内容に応じた受取額の目安です。
3. 申請のステップ
1
制度内容の確認・相談
まずは岐阜県都市建築部建築指導課に連絡し、ご自身の建物が補助対象となるか、申請に必要な書類や手続きについて確認しましょう。
2
申請書類の提出・診断の実施
必要書類を揃えて申請し、承認後、専門の耐震診断業者に診断を依頼します。診断結果は今後の改修計画に役立ちます。
3
補助金の請求
診断が完了したら、実績報告書と請求書を提出します。審査を経て、指定口座に補助金が交付されます。
4. 申請の注意点
⚠️ 必ずご確認ください
本制度は耐震診断に対する補助であり、耐震改修工事自体は対象外です。
補助金には予算があり、年度途中で受付を終了する場合がありますので、早めの相談・申請をお勧めします。
申請前に診断に着手した場合は補助対象外となる可能性があります。必ず事前にご相談ください。
詳細な要件や手続きについては、必ず岐阜県都市建築部建築指導課（058-272-1111）に直接お問い合わせください。
5. 制度詳細データ
自治体が公表している詳細データをまとめました。
制度の基本情報
| 制度名 | 岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業） |
|---|---|
| 実施自治体 | 岐阜県 岐阜県 |
| 支援方法 | ①補助 |
対象工事と補助金額
| 支援分類 |
|
|---|---|
| 対象となる工事 |
|
| 補助率・上限額 |
|
申請要件・窓口
| 対象となる方 (要件) |
|
|---|---|
| 施工業者の条件 |
|
| お問い合わせ |
担当窓口 電話：058-272-1111 公式ホームページ（詳細） |
| データ更新日 |
最終更新日：令和5年07月04日 情報確認日：2026年04月17日 |
6. 支援方法について
本制度の支援方法は「①補助」です。
この制度の支援方法は「補助」です。補助とは、対象となる耐震診断にかかった費用の一部または全額を、岐阜県が後から支給する形式の支援です。申請者が一旦費用を支払い、診断完了後に実績を報告することで、定められた補助率と限度額に基づき補助金が交付されます。これにより、診断費用の自己負担を軽減し、耐震化への第一歩を踏み出しやすくします。
7. よくある質問 (FAQ)
8. 「岐阜県建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）」のまとめ
岐阜県の「建築物等耐震化促進事業（建築物耐震診断事業）」は、旧耐震基準の建物の安全性を確認するための重要な支援制度です。最大で診断費用の全額補助（条件あり）も可能であり、地震リスクに備える上で非常に有効です。ご自宅や所有する建物の耐震性に不安がある方は、この機会にぜひ専門家による診断を受け、安全・安心な暮らしを実現するための第一歩を踏み出しましょう。まずは岐阜県担当部署へのご相談から始めてみてください。
より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。
