【岐阜県 下呂市】「下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

下呂市
下呂市にお住まいの皆様へ、大切な住まいの耐震性について考えてみませんか?「下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)」は、地震に強いまちづくりを推進するため、耐震診断費用の一部を補助する制度です。ご自宅や所有する建築物の安全性を確認し、安心して暮らせる環境を整えるための第一歩を支援します。

1. 制度の概要

この制度は、下呂市内の昭和56年5月31日以前に着工された建築物の耐震診断費用を補助するものです。木造以外の戸建住宅から共同住宅まで幅広い建築物が対象となり、補助率は診断費用の2/3、上限額は建築物の種類によって異なります。市税等の滞納がない所有者が申請できます。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年以上の非木造戸建住宅にお住まいで、最近の地震が心配な方が耐震診断を受ける。
  • ✅ 所有する共同住宅の入居者の安全確保のため、建物の耐震性を専門家に診断してもらう。
  • ✅ 将来的な耐震改修を検討しており、まずは現状の耐震性能を正確に把握するために診断費用補助を活用する。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

パターン1:非木造戸建住宅の耐震診断
👤 対象者の状況
築45年の非木造戸建住宅に住むAさん。耐震診断費用が15万円と見積もられた。
受取額の目安
診断費用150,000円 × 補助率2/3 = 100,000円。ただし、補助金限度額は90,000円。
90,000円

パターン2:共同住宅の耐震診断(延べ床面積1,500㎡、設計図書復元費用50万円の場合)
👤 対象者の状況
築50年の共同住宅を所有するBさん。延べ床面積1,500㎡の耐震診断を検討しており、設計図書復元費用が別途50万円かかる。
受取額の目安
延べ床面積1,000㎡以下の部分 (1,000㎡ × 3,670円/㎡) + 延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分 (500㎡ × 1,570円/㎡) + 設計図書復元等加算費用 (500,000円) = 4,455,000円 + 500,000円 = 4,955,000円。この金額が補助金限度額となります。※実際の補助額は、診断費用の2/3とこの限度額のいずれか低い方となります。
4,955,000円 (概算)

3. 申請のステップ

1
手順1:制度内容の確認・相談
まずは下呂市建設部建設総務課へ連絡し、制度の詳細やご自身の建築物が対象となるかを確認しましょう。令和7年度は相談のみの受付です。

2
手順2:申請書類の提出
相談後、必要書類を準備し、下呂市へ補助金交付申請書を提出します。申請には、建築物の情報や耐震診断の見積もりなどが必要です。

3
手順3:耐震診断の実施・補助金交付
申請が承認されたら、専門業者による耐震診断を実施します。診断完了後、実績報告書を提出し、補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

本制度は令和7年度は相談のみの受付となっております。実際に補助金が交付されるのは令和8年度以降となる可能性がありますので、最新の情報や申請期間については必ず下呂市建設部建設総務課へ直接お問い合わせください。また、市税等の滞納がある場合は対象外となりますのでご注意ください。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)
実施自治体 岐阜県 下呂市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 支援分類: 耐震化(耐震診断)
  • 対象工事: 地震災害対策工事の実施(耐震診断・設計を含む)
  • 補助対象費用:
    • 一戸建て住宅: 耐震診断費用
    • 一戸建て住宅以外の建築物: 耐震診断費用、または延べ面積に基準額を乗じて得た額の小さい方
    • ※詳細については、下呂市へお問い合わせください。
補助率・上限額
  • 補助率: 一律2/3
  • 補助金限度額:
    • 木造以外の1戸建て住宅: 9.0万円
    • 1戸建て住宅以外の建築物: 床面積×面積単価以内
      • 延べ床面積1,000㎡以下の部分: 3,670円/㎡
      • 延べ床面積1,000㎡を超え2,000㎡以下の部分: 1,570円/㎡
      • 延べ床面積2,000㎡を超える部分: 1,050円/㎡
    • 加算費用: 設計図書の復元等、耐震診断以外に要する費用について、1,570千円(157万円)を限度として加算可能。

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象住宅の条件:
    • 対象用途: 戸建(非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション、その他の共同住宅(木造・非木造)
    • 建築時期: 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
  • 申請者の要件:
    • 住宅または建築物の所有者であること(特別な事由がある場合は市長が認める者)
    • 分譲マンションの場合は、建物の区分所有者等に関する法律に基づく団体または法人であること
    • 市税等の滞納がないこと
  • その他: 令和7年度は相談のみ受け付けています。
施工業者の条件
  • 特になし。ただし、耐震診断を行う業者は専門知識を持つ業者を選定することが推奨されます。詳細は下呂市へご確認ください。
お問い合わせ 担当窓口
電話:0576-53-2010
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和7年06月10日
情報確認日:2026年04月17日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は「補助」という形で支援が行われます。これは、耐震診断にかかる費用の一部を、下呂市が直接申請者に支給するものです。診断費用を全額自己負担する必要がなく、経済的な負担を軽減しながら、専門家による建物の耐震性を評価できます。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
どのような建築物が補助の対象になりますか?
A.昭和56年5月31日以前に着工された、非木造戸建住宅、木造・非木造の長屋建、マンション、その他の共同住宅が対象です。

Q
補助金はいくらもらえますか?
A.補助率は診断費用の2/3です。木造以外の戸建住宅は上限9万円、その他の建築物は床面積に応じた単価計算と、設計図書復元費用等で最大157万円の加算が可能です。

Q
令和7年度に申請できますか?
A.令和7年度は相談のみの受付となっております。実際の申請や補助金交付については、下呂市建設部建設総務課へお問い合わせください。

8. 「下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)」のまとめ

下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業)は、市民の皆様が安心して暮らせるよう、既存建築物の耐震化を支援する重要な制度です。特に旧耐震基準で建てられた建築物にお住まいの方や所有されている方は、この機会に耐震診断を検討し、補助金を活用して安全な住まいづくりを進めましょう。まずは下呂市建設総務課へご相談ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


下呂市建築物等耐震化促進事業(建築物耐震診断事業) 公式詳細ページ »

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