【愛知県 豊明市】「豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業(耐震診断補助)」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

愛知県
豊明市にお住まいの皆様へ、大切な住まいの安全を守るための補助金情報です。昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅や特定の木造住宅を対象に、耐震診断費用の一部を豊明市が補助します。地震に強いまちづくりを目指し、あなたの住まいの耐震性を確認しませんか?

1. 制度の概要

この制度は、豊明市内の非木造住宅や特定の木造住宅の耐震診断にかかる費用を補助することで、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支援するものです。戸建て住宅から共同住宅、その他の建築物まで幅広く対象となり、地震災害への備えを促進します。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年の鉄骨造戸建て住宅の耐震診断費用を抑えたい。
  • ✅ 分譲マンションの管理組合として、マンション全体の耐震診断を計画している。
  • ✅ 緊急輸送路沿いにある古いビルが、耐震診断の補助金増額対象になるか知りたい。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

戸建て住宅の耐震診断
👤 対象者の状況
豊明市在住の戸建て住宅所有者。築40年の鉄筋コンクリート造住宅の耐震診断を検討中。診断費用が15万円と見積もられた。
受取額の目安
診断費用15万円。補助対象経費の上限13.4万円の2/3 = 約8.93万円。補助金限度額は8.9万円。
8.9万円

共同住宅の耐震診断
👤 対象者の状況
豊明市内の築45年の共同住宅の管理組合。延べ面積1,500㎡の耐震診断を計画しており、緊急輸送路沿いではない。
受取額の目安
(1,000㎡ × 3,600円/㎡) + (500㎡ × 1,540円/㎡) = 360万円 + 77万円 = 437万円。この2/3 = 約291万円。補助金限度額は120万円。
120万円

3. 申請のステップ

1
事前相談
申請を検討している前年度の5月末日までに、豊明市都市計画課へ必ずご相談ください。

2
申請書の提出
契約や着工前に、必要書類を添えて豊明市都市計画課へ申請書を提出します。契約後や着工後の申請はできません。

3
耐震診断の実施
申請が承認された後、専門業者による耐震診断を実施します。

4
完了報告と補助金交付
診断完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

この補助金は、契約前・着工前の申請が必須です。特に、申請予定の前年度5月末日までの事前相談が求められていますので、計画段階で早めに市役所へ連絡しましょう。詳細は必ず豊明市都市計画課にご確認ください。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業(耐震診断補助)
実施自治体 愛知県 豊明市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 対象工事: 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
  • 対象用途・構造:
    • 木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く)
    • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く)
  • 着工時期: 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
補助率・上限額
  • 補助対象となる費用: 耐震診断に要する費用、設計図書復元に要する費用など
  • 補助金限度額:
    • 戸建て住宅: 1戸当たり8.9万円
    • 非戸建て住宅(共同住宅や長屋): 1棟あたり120万円(緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円)
    • 建築物(建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条第1号および第2号に該当する): 1棟あたり120万円(緊急輸送路等沿道通行障害建築物は180万円)
  • 補助率等:
    • 戸建て住宅: 要する経費または13.4万円上限の2/3(補助金限度額8.9万円)
    • 非戸建て住宅(共同住宅等)・建築物: 面積等による場合×2/3
      • 延べ面積1,000㎡以内の部分:3,600円/㎡
      • 1,000㎡を超え2,000㎡までの部分:1,540円/㎡
      • 2,000㎡を超える部分:1,030円/㎡
  • 詳細は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 申請者: 補助対象建築物の所有者(分譲マンションの場合は管理者または管理組合)
  • 対象建築物:
    • 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
    • 以下のいずれかの構造であること:
      • 木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く)
      • 鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造(プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造は除く)
  • その他詳細については事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
施工業者の条件
  • 施工業者: 資格要件等があるため、詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
お問い合わせ 担当窓口
電話:0562-92-1114
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和8年03月31日
情報確認日:2026年04月17日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度の支援方法は「補助」です。これは、耐震診断にかかる費用の一部を豊明市が直接金銭で支援する方式を指します。診断費用という初期投資の負担を軽減し、市民の皆様が安心して耐震診断を実施できるよう後押しするものです。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
どんな建物が補助の対象になりますか?
A.昭和56年5月31日以前に着工された、非木造住宅(鉄骨造、鉄筋コンクリート造など)や、特定の3階建て木造住宅、ツーバイフォー構法住宅が対象です。

Q
補助金はいくらくらいもらえますか?
A.戸建て住宅は最大8.9万円、共同住宅やその他の建築物は最大120万円(緊急輸送路等沿道通行障害建築物の場合は最大180万円)が補助されます。

Q
申請の期限はありますか?
A.契約や工事着工前の申請が必須です。また、申請を予定している前年度の5月末日までに事前相談が必要です。早めの準備を心がけましょう。

8. 「豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業(耐震診断補助)」のまとめ

豊明市が提供するこの耐震診断補助金は、大切な住まいと家族の安全を守るための第一歩を強力にサポートします。特に旧耐震基準で建てられた建物にお住まいの方は、この機会にぜひ耐震診断をご検討ください。事前相談と契約・着工前の申請が重要ですので、まずは豊明市都市計画課へお問い合わせください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業(耐震診断補助) 公式詳細ページ »

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