【愛知県豊明市】「豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震改修補助）」とは？金額や対象工事をわかりやすく解説

豊明市にお住まいの皆様へ、大切な住まいの安全を守るための補助金情報です。
「豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業」は、旧耐震基準の非木造住宅の耐震改修を強力にサポート。
最大100万円の補助金で、安心できる住まいづくりを応援します。

1. 制度の概要

この補助金は、豊明市が実施する非木造住宅・建築物の耐震改修費用を補助する制度です。
昭和56年5月31日以前に着工された、特定の構造の住宅が対象となります。
地震に強い家への改修を検討されている方は、ぜひご活用ください。

💡 具体的にはこのような工事に使えます

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

パターン1：耐震補強工事費が100万円（設計・監理費含む）の場合

👤 対象者の状況

築40年の鉄筋コンクリート造の一戸建てに住むAさん。耐震補強工事と設計・監理を合わせて100万円の費用を見積もっています。

受取額の目安

耐震補強工事費の8/10（80万円）と115万円を比較し、低い額は80万円。1戸あたりの上限100万円以内。

80万円（所得税額の特別控除がない場合）

パターン2：耐震補強工事費が150万円（設計・監理費含む）の場合

👤 対象者の状況

築45年の鉄骨造の一戸建てに住むBさん。大規模な耐震補強工事と設計・監理を合わせて150万円の費用を見積もっています。

受取額の目安

耐震補強工事費の8/10（120万円）と115万円を比較し、低い額は115万円。ただし、1戸あたりの上限は100万円。

100万円（所得税額の特別控除がない場合）

手順1：事前相談

申請を検討している前年度の5月末日までに、豊明市都市計画課へ相談してください。

手順2：申請・審査

必要書類を揃え、工事の契約・着工前に申請します。市による審査が行われます。

手順3：工事実施・完了報告・補助金交付

補助金交付決定後、工事を実施します。完了後、実績報告書を提出し、補助金が交付されます。

⚠️ 必ずご確認ください

この補助金は、契約後や着工後の申請はできません。必ず事前に豊明市都市計画課へご相談ください。また、申請予定をしている前年度の5月末日までに相談が必要です。所得税額の特別控除を受けている場合は、補助額からその額が差し引かれますのでご注意ください。

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度名	豊明市非木造住宅・建築物耐震改修費等補助事業（耐震改修補助）
実施自治体	愛知県豊明市
支援方法	①補助

支援分類	①耐震化
対象となる工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
補助率・上限額	補助上限額: 1戸当たり100万円（工事費計90万円上限 + 設計・監理費10万円上限）共同住宅や長屋は1戸当たり100万円、かつ耐震改修に要する費用÷戸数の1/3を上限とする非木造住宅（大規模共同住宅を除く。）の補助率等: 耐震補強工事費（附帯工事費を含む。）および設計管理費に対し、以下のいずれか低い額を限度とする。耐震補強工事費の8/10 115万円上記合計額から、租税特別措置法第41条の19の2に規定する所得税額の特別控除の額を差し引いた額が最終的な補助額となる。大規模共同住宅の補助率等（1戸当たり）: 設計・監理費: 要する経費の2/3、上限10万円耐震補強工事費: 要する経費の23%、上限80万円附帯工事費: 要する経費の100%、上限80万円詳細は事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。

対象となる方 (要件)	対象住宅の構造・種類: 木造住宅耐震改修補助事業によらない、3階建て木造住宅またはツーバイフォー構法住宅（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く）鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造（プレハブ住宅や工業化住宅など特殊な構造の住宅は除く）建築時期: 昭和56年5月31日以前に着工された住宅・建築物申請者（発注者）: 補助対象建築物の所有者分譲マンションの場合は管理者または管理組合その他詳細については事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください。
施工業者の条件	特になし（ただし、工事の品質確保のため、専門業者への依頼が推奨されます）
お問い合わせ	担当窓口電話：0562-92-1114 公式ホームページ（詳細）
データ更新日	最終更新日：令和8年03月31日情報確認日：2026年04月17日