【神奈川県 横浜市】「横浜市障害者住環境整備事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

神奈川県
横浜市では、障害のある方が住み慣れた家で安心して暮らせるよう、「横浜市障害者住環境整備事業」を実施しています。バリアフリー化工事や必要な機器の設置に対し、費用の一部を補助する制度です。事前の相談・申請が必要ですので、詳細を確認しましょう。

1. 制度の概要

この制度は、障害のある方の住宅改造を支援し、自立した生活を促進することを目的としています。浴室、便所、台所などの改修や、移動リフター、階段昇降機などの設置費用を補助します。所得に応じて自己負担割合が異なります。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 浴室の段差を解消し、手すりを設置して安全に入浴できるようにする。
  • ✅ 玄関にスロープを設置し、車いすでの出入りを容易にする。
  • ✅ 階段昇降機を設置し、2階への移動を可能にする。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

市民税非課税世帯の場合
👤 対象者の状況
生活保護受給中のAさん
受取額の目安
対象工事費 – 自己負担0円
対象工事費から自己負担なしで補助が受けられます(上限あり)。

市民税所得割61,501円~151,200円の世帯の場合
👤 対象者の状況
身体障害者手帳2級のBさん
受取額の目安
対象工事費 – (対象工事費 × 1/4)
対象工事費の4分の3が補助されます(上限あり)。

3. 申請のステップ

1
事前相談
まずは、お住まいの区の福祉保健センターに相談してください。制度の概要や申請方法について説明を受けられます。

2
申請
相談後、申請に必要な書類を準備し、区の福祉保健センターに申請します。

3
調査・評価
市の職員や専門家が訪問し、住宅の状況や身体状況を調査・評価します。

4
工事
改造工事内容が決定したら、施工業者に工事を依頼します。

5
助成
工事完了後、助成金が支給されます(受領委任払い)。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

65歳に達した日以降に身体障害者手帳を取得した方は対象外となる場合があります。また、老朽化に伴う改修や新築は対象外です。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 横浜市障害者住環境整備事業
実施自治体 神奈川県 横浜市
支援方法 ①補助④専門家等派遣

対象工事と補助金額

支援分類
  • ②バリアフリー化
対象となる工事
  • 住宅改造費(浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段等)
  • 以下の機器の購入費及び取付費
    • 移動リフター
    • 階段昇降機
    • 段差解消機
    • 環境制御装置
    • コミュニケーション機器
  • 以上の工事で必要の認められるもの。
補助率・上限額
  • 対象経費から自己負担額を引いた額(上限あり)。
  • 世帯の最多課税者の該当年度(4~6月申請の場合は、前年度分)市民税額により自己負担割合を設定
    • 生活保護受給・市民税非課税:自己負担無し
    • 市民税均等割のみ・市民税所得割61,500円以下:自己負担1/10
    • 市民税所得割61,501円~151,200円:自己負担1/4
    • 市民税所得割151,201円~198,000円:自己負担1/2
    • 市民税所得割198,001円~268,000円:自己負担3/4
    • 市民税所得割268,001円~:全額自己負担

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 既存の住まいを対象とする。老朽化にともなうもの、新築は対象外。
  • 以下のいずれかに該当する方
    • 身体障害者手帳1級または2級の方
    • 知能指数35以下の方
    • 身体障害者手帳3級で、かつ知能指数50以下の方
  • ※65歳に達した日以降に該当する身体障害者手帳を取得した方を除きます。
施工業者の条件 要件なし
お問い合わせ 担当窓口
電話:045-671-3891
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和6年04月15日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助④専門家等派遣」です。

この制度では、補助金の支給と専門家派遣の2つの支援方法があります。専門家派遣では、住宅改修に関する相談やアドバイスを受けることができます。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助対象となる工事は?
A.浴室、便所、台所、居間、廊下、玄関、階段などのバリアフリー改修工事が対象です。また、移動リフター、階段昇降機、段差解消機などの機器の購入費及び取付費も対象となります。

Q
自己負担額はどのように決まる?
A.世帯の最多課税者の市民税額によって自己負担割合が異なります。生活保護受給世帯や市民税非課税世帯は自己負担なしとなります。

8. 「横浜市障害者住環境整備事業」のまとめ

横浜市障害者住環境整備事業は、障害のある方が住みやすい環境を整えるための重要な制度です。対象となる方は、ぜひ活用をご検討ください。まずは区の福祉保健センターにご相談ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


横浜市障害者住環境整備事業 公式詳細ページ »

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