【静岡県 伊豆の国市】「伊豆の国市建築物補強計画策定事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

伊豆の国市
伊豆の国市にお住まいの皆様、建物の耐震化はお済みですか?
「伊豆の国市建築物補強計画策定事業」は、既存建築物の耐震補強計画策定を支援する補助金制度です。
地震に強いまちづくりを目指し、大切な建物を守るための第一歩を応援します。

1. 制度の概要

この制度は、昭和56年5月31日以前に建築された特定の非木造建築物を対象に、耐震補強計画の策定費用の一部を補助するものです。
地震災害から市民の安全を守るため、建築物の耐震化を促進することを目的としています。
計画策定にかかる費用負担を軽減し、専門家による適切な診断・設計を後押しします。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 所有する大規模な非木造建築物の耐震診断を行い、補強計画を策定したい場合。
  • ✅ 老朽化した商業ビルやマンションの耐震性能を向上させるための設計費用に充てたい場合。
  • ✅ 将来的な大規模修繕と合わせて、耐震補強計画の策定を進めたい場合。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

大規模建築物の耐震計画策定
👤 対象者の状況
築40年の商業ビルを所有する法人。耐震補強計画策定費用300万円を見積もり。
受取額の目安
計画策定費用300万円。市の定める金額が300万円以上の場合、300万円 × 2/3 = 200万円。
最大200万円

特定の条件下の耐震計画策定
👤 対象者の状況
築45年のマンションを管理する組合。計画策定費用250万円を見積もり。
受取額の目安
計画策定費用250万円。市の定める金額が180万円と仮定した場合、少ない方の180万円 × 2/3 = 120万円。
最大120万円

3. 申請のステップ

1
手順1: 制度内容の確認と相談
まずは伊豆の国市危機管理課へ連絡し、対象建築物や補助対象経費、申請要件などの詳細を確認しましょう。特に申請主体については必ずご確認ください。

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手順2: 計画策定と申請書類の提出
登録事業者と連携して建築物補強計画を策定します。申請者(建物の所有者または管理者)は、必要書類を揃え、市へ補助金交付申請を行います。

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手順3: 補助金の交付
審査を経て補助金交付決定通知が届き、計画策定完了後に実績報告を行うことで補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

本制度は、昭和56年5月31日以前に建築された木造以外の既存建築物(延べ床面積1,000㎡以上、地上3階建て以上の耐火・準耐火構造)が対象です。また、補助金額は市の定める金額と事業経費のいずれか少ない額の3分の2以内であり、上限額については必ず事前に担当課へ確認が必要です。申請は登録事業者による実施が条件となります。なお、発注者が「工事施工者」と記載されているため、申請主体についても必ず事前に危機管理課へお問い合わせください。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 伊豆の国市建築物補強計画策定事業
実施自治体 静岡県 伊豆の国市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 支援分類: 耐震化(設計)
  • 対象工事: 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
  • 事業内容: 建築物補強計画の策定
補助率・上限額
  • 補助率: 1棟につき、市の定める金額と当該事業に要する経費を比較して、いずれか少ない額の3分の2以内
  • 補助対象となる費用: 詳しくは担当課にお問い合わせください

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象建築物: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅以外の既存建築物
  • 建築物の条件: 延べ床面積1,000㎡以上で、かつ、地上3階建て以上の耐火又は準耐火構造のもの
  • その他: 詳しくは担当課にお問い合わせください
施工業者の条件
  • 発注者: 工事施工者
  • その他の要件: 登録事業者による実施
お問い合わせ 担当窓口
電話:055-948-1482
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和3年06月28日
情報確認日:2026年04月17日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

本制度の支援方法は「補助」です。これは、対象となる建築物補強計画の策定にかかる費用の一部を、伊豆の国市が直接支援する形式を指します。具体的には、計画策定に要した経費のうち、市の定める金額と事業経費を比較して少ない方の3分の2以内が補助金として交付されます。これにより、所有者の費用負担を軽減し、耐震化への取り組みを促進します。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
木造住宅でも利用できますか?
A.いいえ、本制度の対象は「木造住宅以外の既存建築物」です。延べ床面積や階数、構造に関する詳細な条件がありますので、ご確認ください。

Q
補助金はいつ受け取れますか?
A.計画策定が完了し、実績報告書を提出して審査が通った後に交付されます。申請から交付までには一定の期間を要しますので、余裕を持った計画を立てましょう。

8. 「伊豆の国市建築物補強計画策定事業」のまとめ

伊豆の国市建築物補強計画策定事業は、大規模な非木造建築物の耐震化を強力に後押しする重要な制度です。地震災害から大切な資産と人命を守るため、この補助金を活用して専門家による適切な計画策定を進めましょう。まずは伊豆の国市危機管理課へ相談し、詳細を確認することから始めてください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


伊豆の国市建築物補強計画策定事業 公式詳細ページ »

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