【静岡県 伊豆の国市】「伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

伊豆の国市
静岡県伊豆の国市にお住まいの皆様、ご自宅の耐震性にご不安はありませんか?
特に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、大規模地震への備えが重要です。
伊豆の国市では、そんな皆様の安心・安全な暮らしをサポートするため、耐震補強工事に対する手厚い助成制度をご用意しています。

1. 制度の概要

「伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)」は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断・設計から補強工事までを一貫して支援する制度です。
地震災害から大切なご家族と財産を守るため、この機会にぜひご活用ください。
最大135万円の補助金が受けられる可能性があります。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築年数の古い実家を、将来にわたって安心して住み続けられるように耐震補強したいご家族。
  • ✅ 高齢者のみで暮らしており、万が一の地震に備えて自宅の安全性を高めたいとお考えの方。
  • ✅ 自宅の資産価値向上と、売却時のアピールポイントとして耐震化を検討している方。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

パターン1:一般的な木造住宅の場合
👤 対象者の状況
昭和56年以前に建築された木造戸建住宅にお住まいの一般世帯の方
受取額の目安
耐震補強工事費用が200万円の場合、事業費の10分の8(160万円)と上限額100万円を比較し、少ない額が適用されます。
100万円

パターン2:高齢者のみが居住する住宅の場合(在宅避難促進割増適用)
👤 対象者の状況
高齢者のみが居住する昭和56年以前の木造戸建住宅にお住まいの方
受取額の目安
耐震補強工事費用が200万円の場合、事業費の10分の8(160万円)と上限額120万円を比較し、少ない額が適用されます。さらに在宅避難促進割増15万円が加算されます。
135万円

3. 申請のステップ

1
手順1:事前相談・耐震診断
まずは伊豆の国市危機管理課へご相談ください。補助対象となるか、どのような工事が必要かなどを確認し、必要に応じて耐震診断を実施します。

2
手順2:補助金申請・補強計画策定
診断結果に基づき、補強後評点1.0以上となる補強計画を策定し、市へ補助金交付申請を行います。計画が承認されれば、工事に着手できます。

3
手順3:工事実施・完了報告・補助金交付
策定した計画に基づき耐震補強工事を実施します。工事完了後、市へ完了報告を行い、検査を経て補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

本制度は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。また、補強後の耐震評点が1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)となる計画が必須となります。補助対象となる費用や詳細な要件については、必ず伊豆の国市危機管理課へ直接お問い合わせください。予算には限りがあるため、早めの相談をおすすめします。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)
実施自治体 静岡県 伊豆の国市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 地震災害対策工事の実施(診断・設計を含む)
  • 対象用途:戸建、長屋建、その他の共同住宅
  • 補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)となる補強計画の策定及び耐震補強工事を実施すること
補助率・上限額
  • 補助対象となる費用:詳しくは担当課にお問い合わせください
  • 補助率:事業に要する経費の10分の8
  • 上限額:
    • 一般の場合:100万円
    • 高齢者のみが居住する住宅等(借家を除く)の場合:120万円
  • 割増補助:在宅避難促進割増として、条件を満たせば15万円の割増補助

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象住宅:昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
  • 対象用途:戸建、長屋建、その他の共同住宅
  • 要件:補強後評点1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)となる補強計画の策定及び耐震補強工事を実施すること
  • 発注者要件:特になし
施工業者の条件
  • 工事施工者要件:特になし
お問い合わせ 担当窓口
電話:055-948-1482
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和3年06月28日
情報確認日:2026年04月17日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

本制度の支援方法は「補助」です。これは、耐震補強工事にかかる費用の一部を、伊豆の国市が直接金銭で支援する形式を指します。工事完了後に申請に基づき、審査を経て指定口座に補助金が振り込まれるのが一般的です。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
どんな住宅が補助金の対象になりますか?
A.昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建、長屋建、その他の共同住宅が対象です。補強計画により、耐震評点が1.0以上(かつ評点プラス0.3以上)になることが条件です。

Q
補助金はいくらくらいもらえますか?
A.工事費の10分の8が基本で、上限は一般住宅で100万円、高齢者のみが居住する住宅では120万円です。さらに条件を満たせば、在宅避難促進割増として15万円が加算される場合があります。

8. 「伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)」のまとめ

伊豆の国市が提供するこの耐震補強助成事業は、旧耐震基準の木造住宅にお住まいの方にとって、安心して暮らすための大きな一歩となるでしょう。診断・設計から工事までを支援し、経済的な負担を軽減します。地震に強い家づくりは、ご家族の命と財産を守る最善の投資です。ぜひこの機会に、伊豆の国市危機管理課へご相談ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


伊豆の国市木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型) 公式詳細ページ »

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