横浜市にお住まいの皆様へ。
令和７年度、脱炭素リノベ住宅推進補助制度がスタートします。
省エネ性能の高い住宅へのリノベーションを支援し、快適で環境に優しい住まいづくりを応援します。
1. 制度の概要
この制度は、既存住宅の断熱改修と省エネ設備の設置を伴うリノベーションを支援するものです。一定の要件を満たすことで、最大150万円の補助金が交付されます。子育て世代や若年夫婦にとって、住み替えや定住を促進する魅力的な制度です。
💡 具体的にはこのような工事に使えます
- ✅ 断熱性能を向上させ、冬暖かく夏涼しい快適な住まいに。
- ✅ 太陽光発電システムを導入し、光熱費を削減。
- ✅ 耐震性を高め、安心して長く住める住宅に。
2. 受取額シミュレーション
実際の工事内容に応じた受取額の目安です。
子育て世帯の住み替え
👤 対象者の状況
横浜市在住、小学生のお子さんがいるご夫婦。築30年の住宅から、断熱性能等級6を満たすリノベーション済住宅へ住み替え。
若年夫婦の定住
👤 対象者の状況
横浜市在住、30代のご夫婦。築20年の住宅を、断熱性能等級6を満たすリノベーションと太陽光発電システム設置。
3. 申請のステップ
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STEP1：事前確認
対象となる住宅の要件、工事内容、申請資格などを事前に確認します。横浜市のホームページで詳細を確認するか、担当部署に問い合わせましょう。
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STEP2：リノベーション工事
要件を満たすリノベーション工事を実施します。実績報告までに「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録事業者に依頼する必要があります。
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STEP3：申請
工事完了後、必要書類を揃えて申請します。申請期間や必要書類は横浜市のホームページで確認してください。
4. 申請の注意点
⚠️ 必ずご確認ください
補助を受けるには、既存住宅の断熱改修が必須であり、工事後の住宅が断熱等性能等級6以上、耐震等級1以上を満たす必要があります。また、再エネ設備の設置も必須です。詳細な要件を必ずご確認ください。
5. 制度詳細データ
自治体が公表している詳細データをまとめました。
制度の基本情報
| 制度名 |
令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度 |
| 実施自治体 |
神奈川県 横浜市 |
| 支援方法 |
①補助
|
対象工事と補助金額
| 支援分類 |
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| 対象となる工事 |
- 省エネルギー対策工事の実施
- 既存住宅に、一定以上の断熱材を使用した躯体の断熱改修を含む改修工事（必須とする工事）を実施
- 工事後の住宅が断熱等性能等級６以上及び耐震等級１以上並びに再エネ設備を設置したものとなること。
- 外壁については3.5立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修
- 屋根・天井については4.0立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修
- 床については0.45立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修
- リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有していること 。
- リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１以上かつ耐震等級（構造躯体の損傷防止）１以上の性能を有していること。
- 次のいずれかの再エネ設備を備えていること。（申請時に既に設置されている場合を含む）
- ①太陽光発電設備
- 戸当たり３kW以上の発電能力を有する
- 敷地内に設置された定置用
- 一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）等からの太陽電池モジュール認証を受けたもの
- ②太陽熱利用設備
- 強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）
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| 補助率・上限額 |
- 子育て世代の住替え（※）は最大補助額１５０万円
- その他の定住は最大補助額１２０万円
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申請要件・窓口
対象となる方
(要件) |
- 【工事前の既存住宅の要件】次の全てを満たすこと
- (1)横浜市内の住宅であること。
- (2)建築確認を得て着工されていること。
- (3)令和７年３月31日以前に建築工事が完了していること。
- (4)断熱性能等級５以下であること。
- (5)土砂災害特別警戒区域外の住宅であること。
- 【必須とする工事の要件】次のいずれかの躯体の断熱改修工事を実施すること
- (1)外壁については3.5立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修
- (2)屋根・天井については4.0立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修
- (3)床については0.45立米（体積）以上の断熱材を使用する断熱改修
- 【工事後の対象住宅の要件】次の全てを満たすこと
- (1)リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、断熱等性能等級６又は７の省エネ性能を有していること 。
- (2)リノベーション工事後に、日本住宅性能表示基準において、耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）１以上かつ耐震等級（構造躯体の損傷防止）１以上の性能を有していること。
- (3)次のいずれかの再エネ設備を備えていること。（申請時に既に設置されている場合を含む）
- ①太陽光発電設備
- ・戸当たり３kW以上の発電能力を有する
- ・敷地内に設置された定置用
- ・一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）等からの太陽電池モジュール認証を受けたもの
- ②太陽熱利用設備
- ・強制循環式のもので、JIS A4112:2020 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること。（蓄熱槽がある場合は、JIS A4113:2021 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること。）
- ※
- ・平成1９年４月２日以降に出生した子（令和７年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯
- ・令和７年4月1日時点で夫婦（事実上婚姻関係、婚姻の予約者、「横浜市パートナーシップ宣誓の取扱いに関する要綱」の宣誓又は申告を行った者を含む。)のいずれかが49歳以下である世帯
- ・対象住宅に住んだことがなく、申請日以降から令和８年２月28日までの間に引越し（住民票の移転）を行うこと
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| 施工業者の条件 |
- 実績報告までに、「よこはま健康・省エネ住宅 事業者登録・公表制度」の登録が必須
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| お問い合わせ |
担当窓口
電話：045-671-2922
公式ホームページ（詳細）
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| データ更新日 |
最終更新日：令和7年07月25日
情報確認日：2026年03月02日
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6. 支援方法について
本制度の支援方法は「①補助」です。
この制度は補助金による支援です。要件を満たすリノベーションを実施した住宅への住み替えまたは定住に対して、費用の一部を補助します。
7. よくある質問 (FAQ)
Q
補助対象となる費用は何ですか？
A.最高レベルの断熱性能を備えた省エネ住宅等への住替え・定住に要する費用の一部が補助対象となります。
Q
子育て世代の要件はありますか？
A.平成19年4月2日以降に出生した子（令和7年4月1日時点で18歳未満）を有する世帯、または令和7年4月1日時点で夫婦のいずれかが49歳以下である世帯が対象です。
8. 「令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度」のまとめ
令和７年度脱炭素リノベ住宅推進補助制度は、横浜市民の皆様が省エネ住宅へのリノベーションを通じて、快適で持続可能な暮らしを実現するための強力なサポートとなります。ぜひこの機会にご検討ください。
