【東京都 板橋区】「耐震化アドバイザー派遣事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
地震に強い家づくりを応援!板橋区では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の耐震化を支援するため、「耐震化アドバイザー派遣事業」を実施しています。
専門家のアドバイスを受けながら、安心して耐震改修を進めませんか?
この制度を活用して、安全な住まいを実現しましょう。

1. 制度の概要

板橋区の耐震化アドバイザー派遣事業は、専門家を派遣し、耐震診断や改修に関するアドバイスを提供する制度です。
対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅です。
耐震化に関する専門的な知識や情報が得られるため、安心して耐震対策を進めることができます。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 専門家による自宅の耐震診断を受け、具体的な改修計画を立てる。
  • ✅ 耐震改修工事の設計に関するアドバイスを受け、最適な工事内容を検討する。
  • ✅ マンションの管理組合として、耐震化に関する専門家のアドバイスを参考に、改修計画を策定する。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

戸建て住宅の耐震診断
👤 対象者の状況
昭和50年代に建てられた木造戸建て住宅にお住まいのAさん
受取額の目安
区委託建築士派遣によるアドバイス
専門家派遣によるアドバイス(費用負担なし)

分譲マンションの耐震改修
👤 対象者の状況
築40年の分譲マンションの管理組合
受取額の目安
区委託建築士派遣によるアドバイス
専門家派遣によるアドバイス(費用負担なし)

3. 申請のステップ

1
1. 相談・申し込み
建築安全課 建築耐震係に電話(03-3579-2554)で相談し、アドバイザー派遣を申し込みます。

2
2. アドバイザー派遣
区から委託された建築士が派遣され、住宅の状況を調査し、耐震化に関するアドバイスを行います。

3
3. 計画・実施
アドバイスを参考に、耐震改修の計画を立て、必要に応じて工事を実施します。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物は対象外です。また、アドバイザー派遣は、耐震改修工事そのものに対する補助金ではありません。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 耐震化アドバイザー派遣事業
実施自治体 東京都 板橋区
支援方法 ④専門家等派遣

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率・上限額
  • 区委託建築士派遣

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)
  • ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
  • 発注者:建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
施工業者の条件
  • 一級建築士
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-3579-2554
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年06月21日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「④専門家等派遣」です。

専門家派遣:区が委託した建築士を派遣し、耐震診断や改修に関するアドバイスを行います。これにより、専門的な知識に基づいた適切な耐震対策が可能になります。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
対象となる住宅の条件は?
A.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲・賃貸)、その他の共同住宅(非木造)が対象です。

Q
アドバイザー派遣に費用はかかりますか?
A.区が委託した建築士を派遣するため、費用はかかりません。

8. 「耐震化アドバイザー派遣事業」のまとめ

板橋区の耐震化アドバイザー派遣事業は、専門家のアドバイスを無料で受けられる貴重な機会です。耐震化に関心のある方は、ぜひこの制度を活用し、安全な住まいづくりを目指しましょう。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


耐震化アドバイザー派遣事業 公式詳細ページ »

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