【東京都 中野区】「中野区非木造住宅耐震診断事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
中野区では、区民の皆様が安心して暮らせるよう、非木造住宅の耐震診断を支援する「中野区非木造住宅耐震診断事業」を実施しています。
この制度を利用することで、建物の安全性を確認し、必要な耐震補強工事への備えをすることができます。
耐震化に関心のある方は、ぜひこの機会にご検討ください。

1. 制度の概要

この事業は、中野区内の非木造住宅(マンション、共同住宅を含む)の耐震診断費用を補助するものです。
昭和56年5月31日以前に建築された建物が対象で、耐震性の向上を目的としています。
補助割合は100%で、延べ面積に応じた限度額が設定されています。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ マンションの管理組合が、建物の耐震診断を実施し、改修計画を立てる。
  • ✅ 賃貸住宅のオーナーが、入居者の安全のために耐震診断を行い、必要な補強工事を検討する。
  • ✅ 分譲マンションの区分所有者が、建物の耐震性について専門家の意見を聞き、将来的な対策を考える。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

マンション(延べ面積500㎡)
👤 対象者の状況
昭和50年築のマンション。管理組合として耐震診断を検討中。
受取額の目安
延べ面積に応じた算出による(限度額765万円)
最大765万円の補助

賃貸住宅(延べ面積200㎡)
👤 対象者の状況
昭和55年築の賃貸住宅オーナー。耐震診断に関心がある。
受取額の目安
延べ面積に応じた算出による(限度額765万円)
最大765万円の補助

3. 申請のステップ

1
1. 事前相談
中野区都市基盤部建築課に、制度の利用条件や申請方法について事前相談を行います。

2
2. 耐震診断の実施
専門業者に依頼して、建物の耐震診断を実施します。

3
3. 補助金申請
診断結果に基づき、中野区に補助金を申請します。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の申請には、いくつかの条件があります。事前に中野区の担当部署にご確認ください。また、耐震診断の結果によっては、耐震補強工事が必要となる場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 中野区非木造住宅耐震診断事業
実施自治体 東京都 中野区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
  • (ただし、耐震診断に限る)
補助率・上限額
  • 補助割合:100%(延べ面積に応じた算出による限度額あり。)
  • 補助金限度額:765万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象用途:マンション(分譲)、マンション(賃貸)、非木造住宅(共同住宅含む)
  • ・鉄骨造、鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造等の住宅(共同住宅含む)(耐火建築物または準耐火建築物)
  • ・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手
  • (その他の要件はお問い合わせください。)
施工業者の条件 特になし。詳しくは事業を実施する地方公共団体にお問い合わせください
お問い合わせ 担当窓口
電話:
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和3年06月25日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震診断にかかる費用を補助することで、建物の耐震化を促進することを目的としています。補助金を利用することで、住民の負担を軽減し、安全な住環境の実現を支援します。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助金の対象となる住宅は?
A.昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、または鉄骨鉄筋コンクリート造等の住宅(共同住宅を含む)が対象です。

Q
補助金の限度額は?
A.補助割合は100%ですが、延べ面積に応じた算出による限度額があり、最大765万円です。

8. 「中野区非木造住宅耐震診断事業」のまとめ

中野区非木造住宅耐震診断事業は、区民の皆様が安心して暮らせる住まいづくりを支援する制度です。耐震診断を通じて、建物の安全性を確認し、必要な対策を講じることで、地震に強い街づくりに貢献します。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


中野区非木造住宅耐震診断事業 公式詳細ページ »

タイトルとURLをコピーしました