【東京都 板橋区】「非木造建築物耐震化促進助成」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
地震に強い街づくりを目指す板橋区では、非木造建築物の耐震化を促進するための助成制度を設けています。この制度を活用することで、建物の耐震診断、設計、改修にかかる費用の一部を補助してもらうことができます。
安心して暮らせる住まいづくりを、板橋区の助成制度で実現しませんか?

1. 制度の概要

板橋区では、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造建築物を対象に、耐震化を促進するための助成を行っています。耐震診断、設計、改修の各段階で補助金が支給され、建物の安全性を高めるための支援を受けることができます。緊急輸送道路沿道建築物については、さらに手厚い補助が用意されています。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 老朽化したアパートの耐震診断を実施し、改修の必要性を確認する。
  • ✅ 耐震補強設計を行い、具体的な工事計画を立てる。
  • ✅ 耐震改修工事を実施し、建物の安全性を向上させる。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

耐震診断
👤 対象者の状況
築40年のアパートを所有するAさん
受取額の目安
耐震診断費用 × 2/3
最大200万円(面積単価の上限あり)

耐震改修
👤 対象者の状況
緊急輸送道路沿いのビルを所有するBさん
受取額の目安
耐震改修費用 × 補助割合(通常より高い)
最大2,000万円以上(面積単価の上限あり)

3. 申請のステップ

1
事前相談
建築安全課 建築耐震係に、助成制度の利用について事前に相談してください。

2
申請
必要書類を準備し、板橋区に助成を申請します。

3
工事実施
耐震診断、設計、改修工事を実施します。

4
完了報告
工事完了後、完了報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の交付には、事前の申請が必要です。工事着手後の申請は受け付けられません。また、予算に限りがあるため、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 非木造建築物耐震化促進助成
実施自治体 東京都 板橋区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率・上限額
  • <診断> 補助割合:2/3、補助金限度額:200万円(面積単価の上限あり)
  • <設計> 補助割合:1/3、補助金限度額:100万円(面積単価の上限あり)
  • <改修> 補助割合:2/3、補助金限度額:2,000万円(面積単価の上限あり)
  • ※緊急輸送道路沿道建築物の場合上記以上の率、金額

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象用途:戸建(非木造)、長屋建(非木造)、マンション(分譲)、マンション(賃貸)、その他の共同住宅(非木造)
  • ※いずれも昭和56年5月31日以前に建築確認を受けたもの
  • ※設計、補強等は延べ床面積1,000㎡以上又は緊急輸送道路沿道建築物
  • 建築物の所有者又は分譲マンションの管理組合
施工業者の条件
  • 耐震診断は耐震診断講習会修了者、補強設計は一級建築士等、補強工事は指定なし
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-3579-2554
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年06月21日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震化にかかる費用の一部を補助することで、住民の経済的な負担を軽減し、耐震化を促進することを目的としています。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
対象となる建築物は?
A.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた非木造の戸建住宅、長屋建住宅、マンション、その他の共同住宅が対象です。

Q
補助金の金額はどのように決まりますか?
A.耐震診断、設計、改修の各段階で補助率と上限額が定められています。詳しくは板橋区のホームページをご確認ください。

8. 「非木造建築物耐震化促進助成」のまとめ

板橋区の非木造建築物耐震化促進助成は、地震に強い安全な街づくりを支援する制度です。対象となる建築物を所有されている方は、ぜひこの機会に耐震化をご検討ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


非木造建築物耐震化促進助成 公式詳細ページ »

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