【東京都 足立区】「建築物耐震化促進事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
足立区では、地震に強い安全な住まいづくりを支援するため、「建築物耐震化促進事業」を実施しています。
耐震診断、耐震改修、除却工事に対して補助金が交付され、区民の皆様の安心・安全な生活をサポートします。
この機会にぜひご活用ください。

1. 制度の概要

この制度は、昭和56年5月以前に建築された住宅や、特定の条件を満たす木造住宅の耐震化を促進するためのものです。
耐震診断や改修工事、除却工事にかかる費用の一部を補助することで、区民の皆様の防災意識向上と住環境の安全確保を目指します。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 古い木造住宅の耐震診断を受け、改修工事を行う
  • ✅ 耐震基準を満たさない危険な建物を除却し、安全な住環境を確保する
  • ✅ マンションの耐震改修工事を行い、住民全体の安全性を高める

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

耐震診断
👤 対象者の状況
昭和50年築の木造住宅にお住まいのAさん
受取額の目安
耐震診断費用 × 1/2
最大30万円

耐震改修
👤 対象者の状況
昭和55年築の戸建てにお住まいのBさん
受取額の目安
耐震改修費用 × 1/2
最大150万円

3. 申請のステップ

1
1. 事前相談
建築防災課耐震化推進第一・第二係にご相談ください。

2
2. 申請
必要書類を揃えて申請します。

3
3. 工事
登録事業者による工事を実施します(木造耐震診断のみ)。

4
4. 完了報告
工事完了後、完了報告書を提出します。

5
5. 補助金交付
審査後、補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の交付には条件があります。必ず事前に建築防災課耐震化推進第一・第二係にご相談ください。予算がなくなり次第、受付終了となります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 建築物耐震化促進事業
実施自治体 東京都 足立区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 対象工事
    • 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
    • 地震災害対策工事の実施(診断・設計・改修・除却も含む)
補助率・上限額
  • 補助率等
    • 診断
      • 補助割合:1/2, 10/10
      • 補助金限度額:30万円, 50万円, 500万円
    • 改修
      • 補助割合:1/2, 9/10
      • 補助金限度額:150万円, 200万円, 2000万円, 3000万円
    • 除却
      • 補助割合:1/2, 9/10
      • 補助金限度額:150万円, 200万円, 500万円, 2000万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象住宅
    • 昭和56年5月以前に建築された戸建(木造・非木造)、長屋建(木造・非木造)、マンション(分譲・賃貸)・その他の共同住宅(木造・非木造)、特定建築物(木造・非木造)
    • 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに木造在来軸組工法で建築された2階建て以下の住宅及び共同住宅
    • 改修・除去工事は、耐震診断の結果で耐震性が不足と判断された建物。
施工業者の条件
  • 工事施工者
    • 登録事業者による実施(木造耐震診断のみ)
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-3880-5317
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和7年04月02日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度では、耐震診断、耐震改修、除却工事にかかる費用の一部を補助金として支給します。補助割合や限度額は工事の種類や住宅の条件によって異なります。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助対象となる住宅は?
A.昭和56年5月以前に建築された戸建、長屋建、マンション、その他の共同住宅、特定建築物が対象です。また、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに木造在来軸組工法で建築された2階建て以下の住宅及び共同住宅も対象となります。

Q
補助金額はどのように決まりますか?
A.耐震診断、改修、除却工事の種類によって補助割合と限度額が異なります。詳しくは足立区の担当部署にお問い合わせください。

8. 「建築物耐震化促進事業」のまとめ

足立区の建築物耐震化促進事業は、区民の皆様が安心して暮らせる住まいづくりを支援する制度です。耐震診断から改修、除却まで、幅広い支援を受けることができます。ぜひこの機会にご活用ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


建築物耐震化促進事業 公式詳細ページ »

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