【東京都 世田谷区】「世田谷区建築物耐震化促進事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

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地震に強い街づくりを目指す世田谷区では、建築物の耐震化を促進するための補助金制度を設けています。この制度を活用することで、住宅の耐震診断、設計、改修にかかる費用の一部を補助してもらうことが可能です。安心して暮らせる住まいづくりを、世田谷区と一緒に進めていきましょう。

1. 制度の概要

世田谷区建築物耐震化促進事業は、区内の建築物の耐震性能向上を目的とした補助金制度です。耐震診断から改修工事まで、幅広い段階で支援を受けられます。対象となる住宅や補助金額は建物の種類や規模によって異なりますので、詳細を確認しましょう。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年のマンションの耐震診断費用を補助してもらい、改修の必要性を判断する。
  • ✅ 耐震補強設計を行い、具体的な工事計画を立てる際の費用を一部補助してもらう。
  • ✅ 耐震改修工事を実施し、地震に強い安全な住まいを実現する。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

マンションの耐震診断
👤 対象者の状況
築35年のマンションに住むAさん
受取額の目安
耐震診断費用の7/10(上限100万円)
最大100万円

耐震改修工事
👤 対象者の状況
3階建て賃貸マンションを所有するBさん
受取額の目安
改修工事費の23%×2/3(上限1000万円)
最大1000万円

3. 申請のステップ

1
事前相談
防災街づくり課 耐震促進担当に、制度の概要や対象となるかなどを相談します。

2
申請
必要書類を準備し、契約前に申請を行います。

3
工事実施
補助決定後、耐震診断・設計・改修工事を実施します。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

申請は必ず工事契約前に行ってください。契約後の申請は受け付けられません。また、予算には限りがあるため、早めの相談をおすすめします。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 世田谷区建築物耐震化促進事業
実施自治体 東京都 世田谷区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率・上限額
  • 〈耐震診断〉
    • プレハブ住宅:補助率7/10,上限10万円
    • 非木造住宅(③④⑤以外の共同住宅含む):補助率7/10、上限100万円
    • 3階以上の共同住宅(賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る):補助率2/3、上限150万円
    • 沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率2/3、上限200万円
    • 一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率4/5、上限300万円
  • <補強設計>
    • 非木造住宅(②③④以外の共同住宅含む):補助率2/3、上限100万円
    • 3階以上の共同住宅(賃貸マンションについては1,000㎡以上に限る):補助率2/3、上限150万円
    • 沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率2/3、上限200万円
    • 一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率2/3、上限300万円
  • <改修工事>
    • 非木造住宅(②③④⑤以外の共同住宅含む):補助率2/3、上限200万円
    • 3階以上の分譲マンション:補助率1/3、上限2000万円
    • 3階以上の賃貸マンション(1,000㎡以上に限る):補助率23%×2/3、上限1000万円
    • 沿道耐震化道路沿いの通行障害建築物(※)である3階以上の分譲マンション:補助率1/3、上限3,000万円
    • 一般緊急輸送道路沿いの通行障害建築物(※)である共同住宅(賃貸マンションについては3階以上かつ1,000㎡以上に限る):補助率2/3、上限6,000万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅(分譲・賃貸)(プレハブ住宅は耐震診断のみ)
  • 世田谷区内にある対象建築物の所有者。共用・区分所有者の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体規約によって合意された代表者
  • 住民税又は法人住民税を滞納していない者
  • 耐震改修設計及び耐震改修工事助成においては、不動産業を営み売買または賃貸を目的に所有している者を除く。
施工業者の条件 要件なし
お問い合わせ 担当窓口
電話:
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和7年03月17日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震診断、耐震設計、耐震改修の各段階で、費用の一部を補助するものです。補助率は対象事業や建物の種類によって異なり、上限額も設定されています。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
対象となる住宅は?
A.昭和56年5月31日以前に着工された非木造構造の戸建住宅・長屋・共同住宅(分譲・賃貸)が対象です(プレハブ住宅は耐震診断のみ)。

Q
補助金額はどのように決まりますか?
A.建物の種類や規模、工事内容によって異なります。詳細は世田谷区のホームページをご確認いただくか、防災街づくり課 耐震促進担当までお問い合わせください。

8. 「世田谷区建築物耐震化促進事業」のまとめ

世田谷区建築物耐震化促進事業は、住宅の耐震化を支援する心強い制度です。この機会にぜひご活用いただき、安全で安心な住まいづくりを実現しましょう。まずは、お気軽に世田谷区防災街づくり課 耐震促進担当にご相談ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


世田谷区建築物耐震化促進事業 公式詳細ページ »

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