【東京都 目黒区】「目黒区建築物耐震診断助成」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
目黒区では、地震に強い安全な街づくりを目指し、建築物の耐震診断費用を助成する制度があります。昭和56年5月31日以前に建てられた建物を対象に、耐震診断の専門家による診断費用の一部を補助することで、区民の皆様の安全・安心な暮らしをサポートします。
この制度を活用して、ご自宅や所有する建物の耐震性を確認し、必要な対策を講じることをお勧めします。
耐震診断を通じて、地震に対する備えを強化し、万が一の事態に備えましょう。

1. 制度の概要

目黒区建築物耐震診断助成は、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断費用を補助する制度です。木造住宅や分譲マンション、特定既存耐震不適格建築物など、建物の種類や規模に応じて補助率や上限額が異なります。耐震診断をご検討中の方は、ぜひこの機会にご活用ください。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年の木造住宅の耐震診断を行い、改修の必要性を判断する。
  • ✅ 分譲マンションの耐震診断を実施し、大規模修繕計画に役立てる。
  • ✅ 所有する賃貸住宅の耐震性を確認し、入居者の安全を確保する。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

木造住宅の場合
👤 対象者の状況
木造2階建ての住宅にお住まいのAさん
受取額の目安
診断費用 × 3/5
診断費用の3/5が補助されます

分譲マンションの場合
👤 対象者の状況
延べ面積1,200㎡の分譲マンションにお住まいのBさん
受取額の目安
診断費用 × 2/3 (上限200万円)
診断費用の2/3、上限200万円が補助されます

3. 申請のステップ

1
1. 事前相談
目黒区建築課に、助成対象となるか事前にご相談ください。

2
2. 診断士選定・契約
目黒区に登録された診断士または耐震診断機関を選定し、耐震診断の契約を行います。

3
3. 申請
耐震診断の実施前に、必要書類を揃えて目黒区建築課に助成を申請します。

4
4. 耐震診断の実施
診断士または耐震診断機関が耐震診断を実施します。

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5. 報告書の提出
耐震診断の結果報告書を区に提出します。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

申請前に必ず目黒区建築課にご相談ください。予算に限りがあるため、申請期間内であっても受付を終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 目黒区建築物耐震診断助成
実施自治体 東京都 目黒区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震診断の実施
補助率・上限額
  • <木造住宅等>
    • 対象建築物:木造2階建て以下の専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなど
    • 補助割合:3/5
  • <非木造建築物>
    • 分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物
    • 緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所にあっては500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)
    • 補助割合:2/3 上限200万円
    • 特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等
    • 補助割合:1/2 上限200万円
    • その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物
    • 補助割合:1/2 上限60万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 建築基準法令に適合している建築物
  • 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。
  • 住民税、固定資産税を滞納していないこと。
施工業者の条件
  • <木造住宅等>
    • 目黒区に登録された診断士による一般診断
  • <非木造建築物>
    • 耐震診断機関の行う耐震診断
    • 耐震診断機関:社団法人 東京都建築士事務所協会目黒支部
    • 上記以外の診断機関は第三者機関の評定が必要
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-5722-9490
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年06月28日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

耐震診断費用の補助

7. よくある質問 (FAQ)

Q
対象となる建築物は?
A.昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物が対象です。

Q
補助対象となる費用は?
A.目黒区に登録された診断士または耐震診断機関が行う耐震診断の費用が対象です。

Q
申請に必要な書類は?
A.申請書、建築確認済証の写し、住民票の写しなどが必要です。詳しくは目黒区のホームページをご確認ください。

8. 「目黒区建築物耐震診断助成」のまとめ

目黒区建築物耐震診断助成は、旧耐震基準の建築物の耐震性向上を支援する制度です。この機会に耐震診断を受け、安全な住まいづくりをご検討ください。詳細はお気軽に目黒区建築課までお問い合わせください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


目黒区建築物耐震診断助成 公式詳細ページ »

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