【東京都 港区】「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
港区では、地震に強い街づくりを目指し、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進する事業を実施しています。この制度は、耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替え・除却にかかる費用を補助することで、区民の安全・安心な生活をサポートします。建物の耐震性能向上を通じて、万が一の災害に備えましょう。

1. 制度の概要

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替え・除却工事に対して補助金を交付します。これにより、地震発生時の建築物の倒壊を防ぎ、避難路の確保や地域の防災力向上に貢献します。昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた建物が対象です。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 老朽化した木造住宅の耐震改修に活用し、地震時の倒壊リスクを軽減。
  • ✅ 特定緊急輸送道路沿いのマンションの耐震補強設計に活用し、住民の安全を確保。
  • ✅ 耐震基準を満たさない建物の建替え費用の一部に充当し、安全な建物に建て替え。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

木造住宅の耐震改修
👤 対象者の状況
昭和50年代に建てられた木造住宅に住むAさん。耐震診断の結果、改修が必要と判断。
受取額の目安
改修費用200万円 × 9/10 = 180万円 (補助上限額内で計算)
最大180万円の補助金を受け取り、自己負担を軽減。

マンションの耐震設計
👤 対象者の状況
築40年のマンションの管理組合。耐震性能向上のため、設計を検討。
受取額の目安
設計費用:面積1,500㎡ × 3,500円/㎡ = 525万円 (補助上限額内で計算)
最大525万円の補助金を受け取り、設計費用を大幅に削減。

3. 申請のステップ

1
事前相談
港区建築課構造・耐震化推進係に、制度の概要や申請条件について事前相談を行います。

2
申請書類の提出
必要書類(申請書、耐震診断結果、工事計画書など)を準備し、港区に提出します。

3
審査・交付決定
港区による審査後、補助金交付が決定されます。工事着手前に交付決定を受ける必要があります。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の交付には、事前相談や申請書類の提出が必要です。必ず工事着手前に港区建築課にご相談ください。また、予算には限りがあるため、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
実施自治体 東京都 港区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
  • ※診断は対象外
補助率・上限額
  • <設計>補助割合:最大10/10、補助金限度額:イ 面積1,000㎡以内の部分は5,000円/㎡以内、ロ 面積1,000㎡を超えて2,000㎡以内の部分は3,500円/㎡以内、ハ 面積2,000㎡を超える部分は2,000円/㎡以内
  • <改修>補助割合:最大9/10、補助金限度額:34,100円/㎡(延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては50,200円/㎡)に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度、※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる
  • <建替え・除却>補助割合:11/30(5,000㎡を超える部分は11/60)、補助金限度額:34,100円/㎡(延べ面積1,000㎡以上のマンションにおいては50,200円/㎡)に延べ面積を乗じた額以内で10,000㎡が限度、※Is値0.3未満の建築物については、一定の条件により補助金の加算ができる

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 特定緊急輸送道路沿道建築物
  • 高さL/2(L=12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築した建築物
施工業者の条件
  • ④要件なし
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-3578-2866
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年07月04日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震化工事にかかる費用の一部を補助することで、住民の経済的負担を軽減し、耐震化を促進することを目的としています。補助金は、設計、改修、建替え・除却の各段階で利用可能です。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助対象となる建築物の条件は?
A.昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された、特定緊急輸送道路沿道建築物が対象です。

Q
補助金の申請期間はいつまでですか?
A.申請期間については、港区のホームページまたは建築課にお問い合わせください。

8. 「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業」のまとめ

港区の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業は、区民の安全を守るための重要な取り組みです。耐震化を検討されている方は、ぜひこの制度を活用し、安全で安心な住まいづくりを実現してください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 公式詳細ページ »

タイトルとURLをコピーしました