【埼玉県 富士見市】「既存住宅耐震診断補助金」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

埼玉県
富士見市では、地震に強い安全な住まいづくりを支援するため、「既存住宅耐震診断補助金」を提供しています。
この制度は、昭和56年5月31日以前に着工された住宅の耐震診断費用を補助するもので、耐震性の向上を促進し、市民の安全・安心な生活をサポートします。
耐震診断を通じて、ご自宅の安全性を確認し、必要に応じて耐震改修をご検討ください。

1. 制度の概要

富士見市既存住宅耐震診断補助金は、旧耐震基準で建てられた住宅の耐震診断費用を一部補助する制度です。
戸建て住宅や分譲マンションが対象で、耐震診断の結果に基づいて耐震改修が必要と判断された場合に、補助金が交付されます。
この制度を活用して、地震に備えた住まいづくりを進めましょう。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年の木造戸建て住宅の耐震診断を実施し、補助金を利用して費用を軽減。
  • ✅ 分譲マンションの管理組合が耐震診断を実施し、補助金を活用して住民全体の安心を確保。
  • ✅ 耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断されたため、改修工事の計画を立てる。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

戸建て住宅の場合
👤 対象者の状況
市内在住で、昭和55年築の戸建て住宅にお住まいのAさん
受取額の目安
耐震診断費用21万円 × 2/3
上限7万円

分譲マンションの場合
👤 対象者の状況
市内にある分譲マンションの管理組合
受取額の目安
10戸のマンションで耐震診断を実施。費用は50万円
10戸 × 3万円 = 30万円 (費用の2/3以内)

3. 申請のステップ

1
事前相談
富士見市建築指導課に、補助金申請の要件や手続きについて事前相談を行います。

2
耐震診断の実施
建築士事務所登録を行っている建築士事務所に所属する建築士に耐震診断を依頼します。

3
補助金申請
耐震診断後、必要書類を揃えて富士見市に補助金を申請します。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の申請には条件があります。必ず事前に富士見市の担当部署にご確認ください。また、予算に限りがあるため、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 既存住宅耐震診断補助金
実施自治体 埼玉県 富士見市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
  • (1) 昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建て住宅、兼用住宅、分譲マンション)であること。(昭和56年6月1日以後に増築されたものを除く)
  • (2) 市内にあり、建築確認を取得した建築物であること。
  • また、耐震改修の場合、耐震診断の診断結果から耐震改修工事が必要と判断されている建築物であること。
補助率・上限額
  • 戸建て住宅(兼用住宅を含む)の場合、費用の2/3以内(上限7万円)
  • 分譲・マンションの場合、費用の2/3以内で戸数×3万円 ※(上限150万円)

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • (1)または(2)のどちらかに該当する方で市税等の滞納がない方
  • (1) 戸建て住宅の所有者※1(市内に住所を有し、当該住宅に居住している方に限る)
  • (2) 分譲マンションの管理組合(全戸数の半数以上に区分所有者※1が居住し、管理組合で耐震診断・耐震改修の実施の決議がなされているものに限る)
  • ※1 所有者の一親等以内の親族を含む
施工業者の条件
  • 建築士事務所登録を行っている建築士事務所に所属している建築士
お問い合わせ 担当窓口
電話:049-252-7127
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和3年06月17日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

耐震診断費用の一部を補助することで、市民の経済的負担を軽減し、耐震化を促進します。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助金の対象となる住宅は?
A.昭和56年5月31日以前に着工された住宅(戸建て住宅、兼用住宅、分譲マンション)が対象です。

Q
補助金の申請者は誰ですか?
A.戸建て住宅の場合は所有者(市内に住所を有し、当該住宅に居住している方に限る)、分譲マンションの場合は管理組合が申請者となります。

8. 「既存住宅耐震診断補助金」のまとめ

富士見市の既存住宅耐震診断補助金は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する制度です。対象となる住宅にお住まいの方は、ぜひこの機会に耐震診断をご検討ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


既存住宅耐震診断補助金 公式詳細ページ »

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