【愛知県岡崎市】「岡崎市非木造住宅耐震診断費補助事業」とは？金額や対象工事をわかりやすく解説

岡崎市にお住まいの皆様、ご自宅の耐震性にご不安はありませんか？
特に昭和56年5月31日以前に建てられた非木造住宅にお住まいの方へ、岡崎市が耐震診断費用の一部を補助する制度をご案内します。
地震から大切なご家族と財産を守るため、この機会にぜひご活用ください。

1. 制度の概要

この制度は、岡崎市が実施する非木造住宅の耐震診断費用を補助するものです。
旧耐震基準で建てられた非木造の戸建住宅や共同住宅が対象で、診断費用の2/3が補助され、最大120万円まで支援されます。
専門家による診断で、ご自宅の安全性を確認しましょう。

💡 具体的にはこのような工事に使えます

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

戸建住宅の耐震診断

👤 対象者の状況

築45年の非木造戸建住宅にお住まいのAさん。耐震診断費用が15万円かかると見積もられました。

受取額の目安

15万円 × 2/3 = 10万円。ただし、補助金限度額は9万円。

9万円

共同住宅（マンション）の耐震診断

👤 対象者の状況

築40年の非木造共同住宅（マンション）の管理組合。耐震診断費用が150万円かかると見積もられました。

受取額の目安

150万円 × 2/3 = 100万円。補助金限度額は120万円。

100万円

1. 相談・情報収集

まずは岡崎市住環境政策課へ問い合わせ、制度の詳細や申請期間を確認しましょう。

2. 建築士事務所への依頼

建築士事務所に所属する建築士に耐震診断を依頼し、見積もりを取得します。

3. 補助金申請

必要書類を揃え、岡崎市へ補助金の申請を行います。

4. 耐震診断の実施

申請が承認された後、建築士による耐震診断が実施されます。

5. 完了報告・補助金受領

診断完了後、市へ完了報告を行い、補助金が交付されます。

⚠️ 必ずご確認ください

申請には期限が設けられている場合がありますので、必ず事前に岡崎市住環境政策課へお問い合わせください。また、市税の滞納がある場合は対象外となりますのでご注意ください。共同住宅の場合は、耐震性有りと診断された際に第三者機関の判定が必要となります。

自治体が公表している詳細データをまとめました。

支援分類	①耐震化
対象となる工事	地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）共同住宅で耐震性有りと診断する場合は第三者機関の判定を受けること。補助対象となる費用は、特定の工事の工事費用に応じて決定されます。対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建・共同住宅の耐震診断です。
補助率・上限額	戸建住宅の場合: 補助率2/3、補助金限度額9万円共同住宅の場合: 補助率2/3、補助金限度額120万円

対象となる方 (要件)	対象住宅: 昭和56年5月31日以前に着工された非木造の戸建住宅または共同住宅申請者: 対象住宅の所有者、または所有者の同意を得られる居住者岡崎市の市税を滞納していない方
施工業者の条件	建築士事務所に所属している建築士による診断が必要です。
お問い合わせ	担当窓口電話：0564-23-6709 公式ホームページ（詳細）
データ更新日	最終更新日：令和8年04月01日情報確認日：2026年04月17日