名古屋市にお住まいの皆様、ご自宅の耐震性にご不安はありませんか？
昭和56年5月以前に建てられた非木造住宅を対象に、耐震改修の設計・工事費用を助成する制度があります。
大切な住まいと家族の安全を守るために、この機会にぜひ補助金制度をご活用ください。
昭和56年5月以前に建てられた非木造住宅を対象に、耐震改修の設計・工事費用を助成する制度があります。
大切な住まいと家族の安全を守るために、この機会にぜひ補助金制度をご活用ください。
1. 制度の概要
名古屋市が実施する「非木造住宅耐震改修設計・工事助成」は、旧耐震基準で建てられた非木造住宅の耐震化を支援する制度です。
設計費用と工事費用の一部を補助することで、住民の皆様の耐震改修への取り組みを後押しします。
地震に強い安全な住まいづくりをサポートします。
💡 具体的にはこのような工事に使えます
- ✅ 築40年以上の非木造マンションにお住まいで、管理組合として耐震診断後の設計費用を検討している場合。
- ✅ 昭和50年代に建てられた非木造戸建住宅の所有者で、耐震補強工事を計画している場合。
- ✅ 長屋形式の非木造住宅にお住まいで、複数世帯で協力して耐震改修を検討している場合。
2. 受取額シミュレーション
実際の工事内容に応じた受取額の目安です。
3. 申請のステップ
1
制度の確認と相談
まずは名古屋市住宅都市局市街地整備部耐震化支援課（052-972-2773）へ連絡し、ご自身の住宅が制度の対象となるか、どのような工事が補助対象となるかを確認しましょう。
2
設計・申請書類の準備
専門家による耐震改修設計を行い、必要な書類を揃えて申請します。設計段階から補助対象となるため、早めの相談が重要です。
3
工事の実施と完了報告
補助金交付決定後、耐震改修工事を実施します。工事完了後には、完了報告書を提出し、審査を経て補助金が交付されます。
4. 申請の注意点
⚠️ 必ずご確認ください
本制度は昭和56年5月以前に着工した非木造住宅が対象です。木造住宅は別の制度をご確認ください。
補助金には予算があり、年度途中で受付を終了する場合があります。早めの相談・申請をおすすめします。
申請前に着工した工事は補助対象外となる可能性があります。必ず事前に相談し、交付決定を受けてから工事に着手してください。
補助金額は、設計費用や工事費用、延べ面積、住戸数などによって変動します。詳細な計算は担当部署にご確認ください。
5. 制度詳細データ
自治体が公表している詳細データをまとめました。
制度の基本情報
| 制度名 | 非木造住宅耐震改修設計・工事助成 |
|---|---|
| 実施自治体 | 愛知県 名古屋市 |
| 支援方法 | ①補助 |
対象工事と補助金額
| 支援分類 |
|
|---|---|
| 対象となる工事 |
|
| 補助率・上限額 |
|
申請要件・窓口
| 対象となる方 (要件) |
|
|---|---|
| 施工業者の条件 |
|
| お問い合わせ |
担当窓口 電話：052-972-2773 公式ホームページ（詳細） |
| データ更新日 |
最終更新日：令和8年01月30日 情報確認日：2026年04月17日 |
6. 支援方法について
本制度の支援方法は「①補助」です。
この制度の支援方法は「補助」です。補助とは、国や地方公共団体が特定の目的のために、個人や団体に対して金銭的な支援を行うことを指します。返済の必要がないため、耐震改修にかかる費用負担を直接的に軽減できる点が大きなメリットです。
7. よくある質問 (FAQ)
8. 「非木造住宅耐震改修設計・工事助成」のまとめ
名古屋市の「非木造住宅耐震改修設計・工事助成」は、旧耐震基準の非木造住宅にお住まいの方にとって、住まいの安全性を高めるための強力な支援策です。設計から工事まで幅広くカバーし、最大400万円（設計）の助成が受けられる可能性があります。大切なご家族と財産を守るため、この機会にぜひ耐震改修をご検討いただき、まずは担当部署へご相談ください。
より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。
