【長野県原村】「原村耐震診断士派遣事業」とは？金額や対象工事をわかりやすく解説

長野県原村では、地震に強い家づくりを支援するため、「原村耐震診断士派遣事業」を実施しています。
この制度は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断費用を補助するものです。
専門家による診断で、住まいの安全性を確認し、安心して暮らせる住環境を実現しましょう。

1. 制度の概要

原村耐震診断士派遣事業は、耐震診断の費用を村が全額補助する制度です。
対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅です。
耐震診断をご希望の方は、登録事業者にご依頼ください。

💡 具体的にはこのような工事に使えます

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

ケース1：一般的な木造住宅

👤 対象者の状況

昭和50年代に建てられた木造住宅にお住まいのAさん

受取額の目安

耐震診断費用65,000円

補助額65,000円（自己負担0円）

ケース2：伝統工法の住宅

👤 対象者の状況

伝統工法で建てられた住宅にお住まいのBさん

受取額の目安

耐震診断費用65,000円

補助額65,000円（自己負担0円）

1. 相談・申し込み

建設水道課に相談し、派遣事業の申し込みを行います。

2. 耐震診断の実施

登録された耐震診断士が住宅の診断を行います。

3. 結果報告

診断結果が報告されます。

⚠️ 必ずご確認ください

耐震診断の結果、耐震改修が必要と判断された場合、別途改修費用が発生します。また、この事業は耐震診断のみを対象としており、改修費用は補助対象外です。

自治体が公表している詳細データをまとめました。

支援分類	①耐震化
対象となる工事	対象工事：耐震診断対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された木造の在来軸組工法、伝統的工法又は枠組み工法住宅
補助率・上限額	補助割合：100％補助金限度額：6.5万円