【石川県 金沢市】「金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

石川県
金沢市では、地震に強い安全な住まいづくりを支援するため、既存建築物の耐震改修工事に対する補助金制度を設けています。この制度は、昭和56年5月31日以前に建築された非木造の住宅を対象に、耐震診断、設計、改修工事費用の一部を補助するものです。

地震への備えを強化し、安心して暮らせる住環境を実現するために、この機会にぜひ耐震改修をご検討ください。補助金を活用することで、費用負担を軽減しながら、住まいの安全性を高めることができます。

1. 制度の概要

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)は、地震による建物倒壊のリスクを軽減し、市民の安全を確保することを目的としています。耐震診断、耐震設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助することで、市民の経済的負担を軽減し、耐震化を促進します。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 築40年のマンションの耐震診断を実施し、改修の必要性を確認。補助金を利用して耐震設計を行い、具体的な改修計画を立てる。
  • ✅ 緊急輸送道路沿いにある古いアパートの耐震改修工事を実施。補助金を活用して、入居者の安全を確保し、建物の価値を向上させる。
  • ✅ 一戸建て住宅の耐震補強工事を実施。補助金を利用して、基礎や壁の補強を行い、地震に強い住まいを実現する。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

一戸建て住宅の耐震改修
👤 対象者の状況
築50年の木造住宅に住むAさん。耐震診断の結果、改修が必要と判断。工事費用250万円。
受取額の目安
工事費250万円 × 2/3 = 166.6万円。上限170万円のため、166.6万円が補助金額。
166.6万円

マンションの耐震診断
👤 対象者の状況
築45年のマンションの管理組合。耐震診断を実施し、改修の必要性を検討。
受取額の目安
耐震診断費用300万円 × 2/3 = 200万円。上限200万円のため、200万円が補助金額。
200万円

3. 申請のステップ

1
事前相談
金沢市都市整備局建築指導課(建物安全推進室)に、補助制度の内容や申請手続きについて事前相談を行います。

2
申請
必要書類を準備し、金沢市に補助金交付申請を行います。

3
審査・交付決定
金沢市による審査後、補助金交付決定通知書が送付されます。

4
工事
交付決定後、耐震改修工事を実施します。

5
実績報告
工事完了後、実績報告書を金沢市に提出します。

6
補助金交付
実績報告書に基づき、補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

耐震診断・耐震設計に際しては、耐震診断等評定委員会の評定を受ける必要があります。また、国が定める㎡単価による上限があります。詳細はお問い合わせください。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)
実施自治体 石川県 金沢市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率・上限額
  • <①一戸建て住宅>
    • 診断 補助率2/3 限度額20万円
    • 設計 補助率2/3 限度額10万円
    • 工事 補助率2/3 限度額170万円
  • <②共同住宅、長屋、寄宿舎>
    • 診断 補助率2/3 限度額200万円
    • 設計 補助率2/3 限度額100万円
    • 工事 補助率2/3 限度額100万円×住戸数と1億円のいずれか低い額
  • <①、②のうち、緊急輸送道路沿道建築物に該当する場合>
    • 診断 補助率2/3 限度額200万円
    • 設計 補助率2/3 限度額100万円
    • 工事 補助率2/3 限度額1億円
  • ※共通事項:別途、国が定める㎡単価による上限があります。
  • 耐震診断・耐震設計に際しては、耐震診断等評定委員会の評定を受ける必要があります。

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手されたもののうち、次のいずれかに該当するもの。
    • ①一戸建て住宅
    • ②共同住宅、長屋又は寄宿舎
  • ④その他の要件
    • ・市税を完納している
    • ・補助対象建物の所有者等
施工業者の条件
  • ④要件なし
お問い合わせ 担当窓口
電話:076-220-2059
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和7年08月19日
情報確認日:2026年04月17日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震診断、耐震設計、耐震改修工事にかかる費用の一部を金沢市が補助するものです。補助を受けることで、自己負担を軽減し、耐震化を進めることができます。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助対象となる住宅は?
A.昭和56年5月31日以前に建築され、または工事に着手された非木造の一戸建て住宅、共同住宅、長屋、寄宿舎が対象です。

Q
補助金の申請者は?
A.市税を完納している補助対象建物の所有者等が申請できます。

Q
緊急輸送道路沿道建築物とは?
A.災害時に緊急車両の通行を確保するために指定された道路沿いにある建築物です。該当する場合は、補助限度額が異なります。

8. 「金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)」のまとめ

金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造)は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する制度です。対象となる住宅にお住まいの方は、ぜひこの制度を活用して、住まいの耐震化をご検討ください。詳細については、金沢市都市整備局建築指導課(建物安全推進室)にお問い合わせください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


金沢市既存建築物耐震改修工事費等補助制度(非木造) 公式詳細ページ »

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