【神奈川県小田原市】「小田原市木造住宅耐震診断費補助金」とは？金額や対象工事をわかりやすく解説

小田原市では、木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断費用の補助金制度を設けています。
この補助金は、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震診断費用を一部または全額補助するもので、地震に強い安全な住まいづくりを支援します。
高齢者世帯には特に手厚い補助が用意されています。

1. 制度の概要

小田原市木造住宅耐震診断費補助金は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震診断費用を補助する制度です。
耐震診断を通じて住宅の弱点を知り、必要な耐震改修を行うことで、地震時の倒壊リスクを軽減し、市民の安全・安心な暮らしをサポートします。
補助額は、住宅の種類や世帯の状況によって異なります。

💡 具体的にはこのような工事に使えます

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

高齢者世帯の場合

👤 対象者の状況

65歳以上の夫婦のみの世帯で、世帯全員が市民税非課税。

受取額の目安

耐震診断費用 × 100%

最大9万円

一般世帯の場合

👤 対象者の状況

夫婦と子供の世帯。

受取額の目安

耐震診断費用 × 2/3

最大6万円

事前相談

小田原市建築指導課に、補助金の申請資格や手続きについて事前相談を行います。

耐震診断の実施

専門家による耐震診断を実施します。

補助金申請

診断結果と必要書類を添えて、小田原市に補助金を申請します。

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の申請には、いくつかの条件があります。必ず事前に小田原市建築指導課にご確認ください。また、予算に限りがあるため、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。

自治体が公表している詳細データをまとめました。

支援分類	①耐震化
対象となる工事	①地震災害対策工事の実施（診断・設計も含む）
補助率・上限額	1　一戸建て住宅 (ア)高齢者(65歳以上)の一人暮らしの世帯又は高齢者のみで構成され、かつ世帯全員の市民税が非課税の世帯耐震診断に要した費用の全額を助成(9万円を上限) (イ)　(ア)以外の場合耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限) 2　長屋又は共同住宅耐震診断に要した費用の3分の2の額を助成(6万円を上限)

対象となる方 (要件)	市内に存在する木造住宅を有する個人(共有の場合も含む)で、次の(1)～(4)の条件のすべてに該当するもの (1)昭和56年5月31日以前に建築基準法による建築確認を得て建築工事に着工した一戸建て住宅、長屋又は共同住宅(いずれも店舗等の用途を兼ねるものであって、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む)であること。 (2)昭和56年6月1日以後に増築又は改築の工事に着手していないものであること。ただし、増築に係る部分の床面積が既存建築物の延べ面積の2分の1以下の場合を除く。 (3)地上2階建て以下の木造建築物であること。ただし、枠組壁工法又はプレハブ工法によるものを除く。 (4)所有者が市税を滞納していないこと。
施工業者の条件	要確認
お問い合わせ	担当窓口電話：0465-33-1433 公式ホームページ（詳細）
データ更新日	最終更新日：令和6年03月18日情報確認日：2026年03月02日