【東京都 東久留米市】「東久留米市木造住宅耐震改修助成制度」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
東久留米市では、地震に強い安全な住まいづくりを推進するため、木造住宅の耐震改修工事に対する助成制度を設けています。この制度を活用することで、耐震性能の向上を図りながら、費用負担を軽減することができます。

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方で、耐震診断の結果、一定の基準を満たす場合に、耐震改修工事費用の一部が助成されます。

大切な家と家族を守るために、この機会に耐震改修を検討してみませんか?

1. 制度の概要

東久留米市木造住宅耐震改修助成制度は、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震性能向上を支援する制度です。耐震改修工事費用の一部を助成することで、市民の安全・安心な住環境の実現を目指しています。

助成対象となるのは、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満と診断された住宅です。

耐震改修工事に要した費用の3分の1以内、かつ上限60万円の補助を受けることができます。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 老朽化した実家の耐震補強工事に活用し、両親が安心して暮らせる住まいを実現。
  • ✅ 中古で購入した旧耐震基準の住宅を、耐震改修して安全性を向上。
  • ✅ 耐震改修と同時に断熱改修も行い、住まいの快適性を高める。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

ケース1:基礎補強と壁の耐力強化
👤 対象者の状況
70代夫婦が住む築45年の木造住宅。耐震診断の結果、Iw値が0.7と診断。基礎補強と壁の耐力強化に150万円の費用がかかる場合。
受取額の目安
150万円 × 1/3 = 50万円
50万円の助成金が交付されます。

ケース2:大規模な耐震改修
👤 対象者の状況
50代夫婦と子供が住む築50年の木造住宅。耐震診断の結果、Iw値が0.5と診断。大規模な耐震改修に240万円の費用がかかる場合。
受取額の目安
240万円 × 1/3 = 80万円 → 上限60万円
上限額の60万円の助成金が交付されます。

3. 申請のステップ

1
ステップ1:事前相談
都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当に、制度の概要や申請条件について事前相談を行います。

2
ステップ2:耐震診断の実施
専門家による耐震診断を受け、住宅の耐震性能を評価してもらいます。

3
ステップ3:助成金交付申請
耐震診断の結果に基づき、耐震改修計画を作成し、助成金の交付を申請します。

4
ステップ4:耐震改修工事の実施
建設業許可のある施工業者に依頼し、耐震改修工事を実施します。

5
ステップ5:完了報告と助成金請求
工事完了後、完了報告書を提出し、助成金の請求を行います。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

助成金の交付には、予算の範囲内で審査があります。申請期間や必要書類など、詳細については必ず東久留米市の担当部署にご確認ください。また、耐震改修工事に着手する前に必ず申請が必要です。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 東久留米市木造住宅耐震改修助成制度
実施自治体 東京都 東久留米市
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 耐震改修
補助率・上限額
  • 耐震改修に要した費用(消費税を除く)の3分の1以内(千円未満は切り捨て)かつ、60万円を限度

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 昭和56年5月31日以前に建築され、居住していること
  • 自己所有していること
  • 階数は地上3階(地階は除く)まで
  • 延べ床面積の1/2以上が住宅として使用していること(店舗等の併用住宅も含む)
  • 構造は在来軸組構法、伝統的構法又は枠組壁工法の住宅
  • 耐震診断の結果、構造耐震指標Iw値が1.0未満であること
  • ※構造耐震指標Iw値は、1.0未満だと倒壊の恐れがあります。
  • ※集合住宅、長屋は助成対象外となります。
  • ※丸太組構法、プレハブ工法は助成対象外となります。
施工業者の条件
  • 建設業許可がある施工業者
お問い合わせ 担当窓口
電話:042-470-7756
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年06月29日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震改修工事に要する費用の一部を補助するものです。耐震性能の向上にかかる経済的な負担を軽減し、より多くの方が安心して暮らせる住まいづくりを支援します。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
Q: 助成対象となる住宅の条件は?
A.A: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、自己所有し、居住していることが条件です。また、階数は地上3階まで、延べ床面積の1/2以上が住宅として使用されている必要があります。

Q
Q: 耐震診断はどこに依頼すれば良いですか?
A.A: 東久留米市の指定する耐震診断機関にご依頼ください。担当部署にお問い合わせいただければ、紹介を受けることができます。

Q
Q: 助成金の申請期間はいつまでですか?
A.A: 申請期間は年度によって異なりますので、東久留米市のホームページまたは担当部署にご確認ください。

8. 「東久留米市木造住宅耐震改修助成制度」のまとめ

東久留米市木造住宅耐震改修助成制度は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する心強い制度です。対象となる方は、ぜひこの制度を活用して、住まいの安全性を高めましょう。詳細については、東久留米市都市建設部 施設建設課 保全計画・建築担当までお気軽にお問い合わせください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


東久留米市木造住宅耐震改修助成制度 公式詳細ページ »

タイトルとURLをコピーしました