【東京都 立川市】「立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
地震に強い家づくりを応援!立川市では、木造住宅の耐震診断費用を助成する制度があります。
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅にお住まいの方、耐震診断を受けてみませんか?
専門家による診断で、住まいの安全性を確認し、安心して暮らせる住まいを実現しましょう。

1. 制度の概要

立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業は、市内の木造住宅の耐震化を促進するための制度です。
耐震診断費用の2分の1(上限10万円)が補助されます。
建築関係経験者による無料の簡易耐震診断も利用可能です。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 自宅の耐震性を確認するために耐震診断を受ける
  • ✅ 耐震診断の結果に基づいて、必要な耐震補強工事を行う
  • ✅ 簡易耐震診断で、まずは自宅の安全性を手軽にチェックする

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

ケース1:耐震診断費用が20万円の場合
👤 対象者の状況
昭和50年築の木造戸建て住宅にお住まいのAさん
受取額の目安
20万円 × 1/2 = 10万円
補助額は上限の10万円となります。

ケース2:耐震診断費用が10万円の場合
👤 対象者の状況
昭和55年築の木造共同住宅にお住まいのBさん
受取額の目安
10万円 × 1/2 = 5万円
補助額は5万円となります。

3. 申請のステップ

1
1. 事前相談
住宅課に電話または窓口で事前相談を行います。

2
2. 申請
申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付して住宅課に提出します。

3
3. 耐震診断の実施
市または都の名簿に記載された建築士事務所に依頼して、耐震診断を実施します。

4
4. 補助金の交付
実績報告書を提出後、補助金が交付されます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

申請前に必ず住宅課に相談し、要件を満たしているか確認してください。予算に限りがあるため、申請期間内であっても受付を終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業
実施自治体 東京都 立川市
支援方法 ①補助④専門家等派遣

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • ①地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率・上限額
  • 耐震診断費用の2分の1(限度額10万円)

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅(戸建住宅、共同住宅及び併用住宅)。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のもの
  • 対象住宅を所有する個人
  • 市税を完納している方
施工業者の条件
  • 市又は都の名簿に記載された建築士事務所
お問い合わせ 担当窓口
電話:042-528-4384
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和7年03月28日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助④専門家等派遣」です。

この制度は、耐震診断費用の一部を補助することで、市民の皆様が安心して耐震診断を受けられるように支援するものです。また、専門家を派遣して無料の簡易耐震診断も行っています。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
対象となる住宅は?
A.立川市内に所在する昭和56年5月31日以前に建築された民間の木造住宅(戸建住宅、共同住宅及び併用住宅)が対象です。ただし、住宅以外の用途部分の床面積の合計が延べ面積の100分の50未満のものに限ります。

Q
申請できる人は?
A.対象住宅を所有する個人で、市税を完納している方が申請できます。

Q
耐震診断は誰に依頼すればいいですか?
A.市または都の名簿に記載された建築士事務所に依頼してください。

8. 「立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業」のまとめ

立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業を活用して、住まいの安全性を確認し、地震に強い安心な暮らしを実現しましょう。まずは住宅課にご相談ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


立川市木造住宅簡易耐震診断及び耐震診断助成事業 公式詳細ページ »

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