【東京都 渋谷区】「渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
渋谷区では、地震に強い安全な街づくりを目指し、一般緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援する事業を実施しています。この制度は、耐震診断、耐震設計、耐震改修に必要な費用の一部を補助することで、区民の皆様の安全・安心な生活をサポートします。
地震対策は、いつ起こるかわからない災害への備えとして非常に重要です。この機会にぜひご検討ください。

1. 制度の概要

渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業は、緊急輸送道路沿いの建築物の耐震性能向上を目的とした補助金制度です。耐震診断、設計、改修の費用を一部補助し、安全な住環境の実現を支援します。分譲マンションを含む様々な建築物が対象となります。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 老朽化したマンションの耐震診断を実施し、改修の必要性を判断する。
  • ✅ 耐震基準を満たしていない住宅の耐震改修工事を行い、安全性を高める。
  • ✅ 緊急輸送道路沿いの事業用建物の耐震補強設計を行い、事業継続性を確保する。

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

マンション耐震診断
👤 対象者の状況
築40年の分譲マンションの管理組合
受取額の目安
耐震診断費用1000万円 × 4/5
800万円(上限400万円のため400万円)

戸建て耐震改修
👤 対象者の状況
緊急輸送道路沿いの木造住宅にお住まいの個人
受取額の目安
耐震改修費用1500万円 × 2/3
1000万円(上限2000万円のため1000万円)

3. 申請のステップ

1
事前相談
渋谷区木密・耐震整備課に事前相談を行い、制度の概要や申請資格について確認します。

2
申請
申請書類を準備し、渋谷区に申請します。

3
審査・交付決定
区による審査後、交付決定通知が送付されます。

4
工事実施
交付決定後、耐震診断、設計、改修工事を実施します。

5
完了報告
工事完了後、完了報告書を提出し、補助金の交付を受けます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

補助金の交付には、事前相談や申請が必要です。必ず工事着手前に渋谷区木密・耐震整備課にご相談ください。また、予算には限りがあるため、申請期間内であっても受付が終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業
実施自治体 東京都 渋谷区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 地震災害対策工事の実施(診断・設計も含む)
補助率・上限額
  • <診断>
    【分譲マンション】

    • 補助割合:耐震診断に要する費用の4/5以内の額
    • 補助金限度額:400万円

    【分譲マンション以外】

    • 補助割合:耐震診断に要する費用の2/3以内の額
    • 補助金限度額:400万円
  • <設計>
    【分譲マンション】

    • 補助割合:補強設計に要する費用の4/5以内の額
    • 補助金限度額:300万円

    【分譲マンション以外】

    • 補助割合:補強設計に要する費用の2/3以内の額
    • 補助金限度額:300万円
  • <耐震改修・除却>
    【延べ面積5,000㎡まで】

    • 補助割合:耐震改修に要する費用の2/3以内の額
    • 補助金限度額:2000万円

    【延べ面積5,000㎡を超え10,000㎡まで】

    • 補助割合:耐震改修に要する費用の1/3以内の額
    • 補助金限度額:2000万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 対象用途:一般緊急輸送道路沿道建築物であること
  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること
  • 高さL/2(L≧12m)又は高さ6m(L≦12m)L:前面道路幅員
  • 3階以上
  • 発注者:管理組合など
施工業者の条件 要確認
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-3463-2647
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和7年03月25日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震診断、耐震設計、耐震改修にかかる費用の一部を補助するものです。補助率は、工事の種類や建物の種類によって異なり、上限額も設定されています。事前に詳細をご確認ください。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
補助対象となる建築物の条件は?
A.一般緊急輸送道路沿道建築物であり、昭和56年6月1日前に建築工事に着手した3階以上の建物が対象です。前面道路幅員によって高さ制限があります。

Q
補助金の申請は誰が行うのですか?
A.原則として、建物の所有者または管理組合が行います。詳細はお問い合わせください。

8. 「渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業」のまとめ

渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業は、地震に強い街づくりを推進するための重要な取り組みです。対象となる建築物の所有者の方は、この機会に耐震化をご検討いただき、安全で安心な住環境を実現しましょう。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


渋谷区一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業 公式詳細ページ »

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