【東京都 目黒区】「目黒区建築物耐震改修助成制度」とは?金額や対象工事をわかりやすく解説

東京都
目黒区では、地震に強い安全なまちづくりを目指し、建築物の耐震改修を支援する「目黒区建築物耐震改修助成制度」を実施しています。この制度は、旧耐震基準で建てられた建築物の耐震性能向上を目的とし、改修工事費用の一部を補助するものです。地震に備え、安心して暮らせる住まいづくりをサポートします。

1. 制度の概要

この制度は、昭和56年5月31日以前に建築された建築物を対象に、耐震改修工事費用の一部を補助するものです。木造住宅や分譲マンション、特定既存耐震不適格建築物など、建物の種類や規模に応じて補助率や上限額が異なります。事前の耐震診断や設計図書の評定が必要となる場合があります。

💡 具体的にはこのような工事に使えます
  • ✅ 木造住宅の耐震補強工事で、壁の補強や基礎の改修に活用
  • ✅ 分譲マンションの耐震改修工事で、建物全体の耐震性能向上に活用
  • ✅ 特定既存耐震不適格建築物の耐震改修工事で、安全性の向上に活用

2. 受取額シミュレーション

実際の工事内容に応じた受取額の目安です。

木造住宅の耐震改修
👤 対象者の状況
木造2階建て住宅に住むAさん。耐震診断の結果、補強が必要と判断された。
受取額の目安
工事費用200万円 × 4/5
150万円(上限額)

分譲マンションの耐震改修
👤 対象者の状況
築30年の分譲マンションの管理組合。耐震診断の結果、大規模な改修が必要と判断された。
受取額の目安
工事費用3,000万円 × 2/3
1,500万円(上限額)

3. 申請のステップ

1
事前相談
目黒区建築課に、制度の利用条件や申請方法について相談します。

2
耐震診断・設計
専門家による耐震診断を受け、耐震改修計画を立てます。(非木造の場合は第三者機関の評定が必要)

3
申請
必要書類を揃えて、目黒区建築課に助成を申請します。

4
工事
登録業者(木造住宅の場合)または選定した業者(非木造住宅の場合)に工事を依頼します。

5
完了報告
工事完了後、完了報告書を提出し、助成金の交付を受けます。

4. 申請の注意点

⚠️ 必ずご確認ください

申請前に必ず目黒区建築課に相談し、制度の利用条件や申請方法を確認してください。予算に限りがあるため、申請期間内であっても受付を終了する場合があります。

5. 制度詳細データ

自治体が公表している詳細データをまとめました。

制度の基本情報

制度名 目黒区建築物耐震改修助成制度
実施自治体 東京都 目黒区
支援方法 ①補助

対象工事と補助金額

支援分類
  • ①耐震化
対象となる工事
  • 昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された建築物における耐震改修工事の実施
  • 建築物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事
  • <木造住宅等>目黒区が実施する耐震診断又は東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づき登録された耐震診断事務所若しくは東京都が選定した安価で信頼できる耐震改修工法・装置取り扱い業者が実施する耐震診断を受けた建築物であること。
  • <非木造建築物>耐震改修設計図書は第三者機関による評定を受けたものであること。
補助率・上限額
  • <木造住宅等>補助割合:4/5 上限150万円(非課税世帯:上限180万円)
  • <非木造建築物>
    • 分譲マンション:区分所有建築物で、延べ面積1,000㎡以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物 補助割合:2/3 上限1,500万円
    • 緊急輸送道路沿道建築物:目黒区耐震改修促進計画で定める指定道路(環七・目黒通り・駒沢通りなど)の沿道にある建築物で、延べ面積1,000㎡(幼稚園及び保育所は500㎡)以上かつ地上3階以上の耐火又は準耐火建築物(前面道路の幅員によって高さ要件あり)補助割合:2/3 上限1,500万円
    • 特定既存耐震不適格建築物:建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)で定める特定建築物のうち、多数の人が利用する学校、病院、老人ホーム、保育園、幼稚園、賃貸共同住宅等 補助割合:1/3 上限1,500万円
    • その他の非木造建築物:専用住宅・併用住宅・共同住宅・保育所・老人ホームなどで、上記に該当するものを除いた建築物 補助割合:1/3 上限300万円

申請要件・窓口

対象となる方
(要件)
  • 建築基準法令に適合している建築物
  • 助成対象者は建築物を所有する個人又は法人。
  • 住民税、固定資産税を滞納していないこと。
施工業者の条件
  • <木造住宅等>原則、目黒区に登録した施工業者
  • <非木造建築物>要件なし
お問い合わせ 担当窓口
電話:03-5722-9490
公式ホームページ(詳細)
データ更新日 最終更新日:令和5年06月28日
情報確認日:2026年03月02日

6. 支援方法について

本制度の支援方法は「①補助」です。

この制度は、耐震改修工事にかかる費用の一部を補助するものです。補助金は、工事完了後に交付されます。

7. よくある質問 (FAQ)

Q
対象となる建築物は?
A.昭和56年5月31日以前に建築された建築物が対象です。ただし、建築物の種類や規模によって条件が異なります。

Q
補助金額はどのように決まる?
A.建築物の種類や規模、工事内容によって補助率や上限額が異なります。詳しくは目黒区建築課にお問い合わせください。

8. 「目黒区建築物耐震改修助成制度」のまとめ

目黒区建築物耐震改修助成制度は、地震に強い安全な住まいづくりを支援する制度です。対象となる建築物にお住まいの方は、ぜひこの制度を活用して、耐震改修をご検討ください。

より詳しい情報や最新の募集状況は、公式サイトをご確認ください。


目黒区建築物耐震改修助成制度 公式詳細ページ »

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